2008-05-08 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
三 中小企業の経営の承継に係る様々なニーズに対応するため、事業承継支援センターの全国展開を早急に進めるなど事業承継支援ネットワークの拡充を行うとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う事業継続ファンドを一層促進すること。 また、親族内承継のみならず、親族外への経営の承継についても、その円滑化が図られるよう、事業承継資金融資制度等の支援策を一層拡充すること。 右決議する。
三 中小企業の経営の承継に係る様々なニーズに対応するため、事業承継支援センターの全国展開を早急に進めるなど事業承継支援ネットワークの拡充を行うとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う事業継続ファンドを一層促進すること。 また、親族内承継のみならず、親族外への経営の承継についても、その円滑化が図られるよう、事業承継資金融資制度等の支援策を一層拡充すること。 右決議する。
このため、本年度より政府系金融機関の制度融資を大幅に拡充をし、また後継者不足に対処するための事業継続ファンドを平成十八年度より開始をいたしております。なお、個人保証に過度に依存しない金融の推進は重要であります。引き続き中小公庫の本人保証を免除する制度の充実といった取組を積極的に行ってまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣大田弘子君登壇、拍手〕
事業継続ファンドについては、すぐれた技術やノウハウを持っているにもかかわらず事業の継続に問題を抱える中小企業に対する支援を重点的に実施するため、平成十八年度に創設したものでありまして、これまで四つのファンドが組成されております。
また、本法律案の支援策に加えて、開業、廃業、マッチング支援を初め、事業承継に係るワンストップサービスを行う事業承継支援センター、ちなみに全国で百カ所、予算は一カ所二千万円として二十億円、この全国展開などを行い、また、事業継続ファンドによる企業への出資などを行いまして、親族外承継についても強力に支援をいたしてまいります。