1959-08-10 第32回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号 また、事業の持つ公共性、あるいは漁業者の負担軽減の面からも、事務費の増額及び掛金の一部の国庫助成等にもついて考慮され、また共済契約の限度額は現在漁獲期間の操業に必要な事業経費予定額の八割もしくは過去六年間の平均漁獲高の六割五分を限度としているのが、この限度額の低率は漁業者にとって魅力を感じない、たとえ掛金が高くなっても十割全額を限度とされたい。 秋山俊一郎