2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
また、本法律案により、個人事業者又は法人の役員が事業経営を実質的に支配する法人等である特定関係法人についても業務停止命令ができるようになりますが、こうした行政処分の強化の実効性をどのように担保し、消費者被害の防止につなげるのか、井上大臣の見解を伺います。 次に、詐欺的な定期購入商法対策について伺います。 本法律案により、近年急増している詐欺的な定期購入商法対策が講じられます。
また、本法律案により、個人事業者又は法人の役員が事業経営を実質的に支配する法人等である特定関係法人についても業務停止命令ができるようになりますが、こうした行政処分の強化の実効性をどのように担保し、消費者被害の防止につなげるのか、井上大臣の見解を伺います。 次に、詐欺的な定期購入商法対策について伺います。 本法律案により、近年急増している詐欺的な定期購入商法対策が講じられます。
大臣に伺いますが、過去に同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して、航空事業経営基盤強化の名目で、プログラムとか様々な名前で取り組まれておりますけれども、支援策が行われた際は、徹底した合理化、コスト、人件費削減というものが書き込まれ、またそれが行われ、あの日航の不当解雇問題もいまだ解決をしておりません。こうした問題はもう起きない、起こさないという立場でよろしいでしょうか。
旗艦店の集中する東京、大阪を含む四都府県では、今回の休業要請により前々年比対比で売上げが八割減と、事業、経営へのダメージが深刻化しています。また、雇用調整助成金特例の延長決定はぎりぎり。休業協力金では地代、家賃さえ賄えない。百貨店、大型商業施設には多くのテナント、取引先があり、特にアパレル産業では、縫製や染色等中小零細、これ緊急事態宣言外の地域に事業所があります。
厚労省の介護事業経営概況調査でも、定員の増加や経営規模の拡大による増収ではなく、まず、軽度から重度まで一貫して在宅で支えることができるように基本報酬の見直しをしてほしい、こう記されているわけであります。是非、報酬体系そのものを見直すことを求めておきたいと思います。 山本副大臣に対する質問はこれで終わりですので、お急ぎでしたら退室していただいても構いません。
スエズ運河に関連しましては、一九七四年から現在まで、開発調査、運河や待機泊地の拡張事業、経営改善計画、また収入拡大戦略、スエズ運河庁戦略強化プロジェクトなど、ＪＩＣＡの実施案件として現地で又は日本国内でも支援を継続されております。現地の事業だけで合計九百三十八億一千百万円に及びます。 日本にとって、スエズ運河に関連する様々な事業、これを支援することの意義について、外務大臣にお伺いをいたします。
で、この方針の変更、重要な議決、これは株主総会にかけられたら、事業経営計画変えてかけられたら、政府が拒否すればこれ認められないんですよ。どうなっているんですか。総理の公約でしたよ。
加えて、政府として、今、コロナのおかげで予定外に金を借りたことで債務が急激に増えて将来的な事業経営に破綻を来す、これで言えば、この場合には普通の融資ですとこれ負債になりますので、そういったものは、いわゆる劣後ローン等々組めば負債ではなくて資本に計上されるわけですから、ここのところが分かっておられぬ方いっぱいいらっしゃいますので、そういった意味では、いわゆる、例えば政策金融公庫とかそういったところが劣後
こうした中、私ども商店街におきましても、感染防止対策ガイドラインを作成、周知するとともに、各店舗の事業継続支援に関する情報を逐次提供するなど、感染拡大防止と事業経営の両立に向けた取組の支援を行ってまいりました。 例えば大阪の場合、新型コロナウイルス感染症の発生当時から感染症拡大防止に迅速かつ効果的に取り組んだ商店街が五五％、店舗ベースで見た場合は六一％でございました。
○吉川大臣政務官 まず、委員の先ほどの質問の前提として、固定費に関する補填というものが、例えば自治体がイベントの開催を制限したりしている状況下におけることなのか、それともふだんの事業経営のルーティンの中でのことをおっしゃっているのかということにもよるわけでございますが、例えばこれが、つまり、様々な制約のある中でということの支出ということになりますと、やはり地方創生臨時交付金の性質上、少し難しいのかなと
短期間での社長交代は、事業経営の安定性と成長戦略の欠如につながっている、無責任体質の助長につながったと思料しますけれども、大臣の御認識をお聞かせください。 また、郵政各社の社長人事に政府が深く関わってきたと私は認識しておりますけれども、自立的経営の妨げとの認識は大臣にあるかどうか。人事への政府の介入は限定的であるべきだと私は思いますけど、いかがでしょうか。
このように、島が抱える水道事業においては、通常の更新事業に加えて、更に高いコストを掛けて海底送水管を更新していかなければならず、これが水道事業経営を圧迫することは必至です。陸地部の住民に比較して厳しい自然、社会的条件の下で住んでいる島の住民が陸地部の住民と同じ行政サービスを享受できるように、サービスの地域格差を解消し平準化することが地方自治体に与えられた責務であると考えております。
このため、国交省としては、各業界における事業経営等の状況につきまして引き続き丁寧かつ前広に把握して対応してまいる所存でございます。 また、二つ目の御質問でございますが、支援策の活用状況でございます。 先月発表いたしました調査の結果によりますと、例えば、宿泊業におきましては、資金繰り支援を五五％が活用中で、雇用調整助成金を四七％が活用中。
そうした中で、この地域の乗り合いバスにおいても四月の輸送人員が平均で約三割減少するなど、そもそも人口減少によって需要減、大変厳しい経営環境にあったわけですけれども、更にこの乗り合いバスの事業経営に大きな影響を与えているという点、石川議員の御指摘のとおりであります。
先行きの見通しの利かない中、経済活動は大幅に縮小し、家計や事業経営をめぐる状況は厳しさを増す一方です。特に、弱い立場に置かれた方々にその影響のしわ寄せが来ています。 まさに国難ともいうべき危機的な状況に対し、政治は、国民の命と生活を守るとの一点で、総力を挙げ、対策を講じ、一致結束して乗り越えていかなければなりません。 以下、具体的に質問します。 初めに、緊急事態宣言について伺います。
ただ、地域の現状を考えると、そもそも、今回、人口減少、さらには少子化とか、さまざまな事業経営をしていく上で難しい問題があり、矛盾はしませんが、大変困難なことかなということだというふうに思います。
この点を含めて、例えばですけれども、雇用保険の適用事業所が例えば私の地元の福岡にある、支店が東京にある、それで東京で営業しているという場合は、東京で営業自粛をし、休業するという場合に、福岡と東京を全部合わせた労働者のことなのか、店舗ごとでいいのか、これは極めて、事業経営をされる方には非常に大事な話なので、明確に答弁をお願いをしたいのと、あと、正規、非正規、今回はパートの方も対象になるということですけれども
地域公共交通の各業界では、二月以後、利用者数や予約が大幅に減少し、事業経営に極めて深刻な影響が生じております。また、物流業界においても、輸出入関係などの運送の減少により、今後の見通しを不安視する声が出ております。
これは、私も事業経営をずっとやっていまして、やはり、部下から上がってくる書類を見たときに、何となくさっと見たときに、これは大体うまくいっているんやなというふうな印象を持つような評価のやり方だと私はどうしても思ってしまうんです。大臣も思いませんか。ＫＰＩ、九割達成しているといったら、計画はうまくいっているんじゃないかと思いますよね。
そして、この事業協同組合の認定要件の一つとして、農業協同組合、森林組合、漁協、商工会議所、商工会等の関係事業者団体、市町村との十分な連携体制を確保するということも想定しておりますので、事務局スタッフとして適切な能力を有する者の配置、そして連携によって適切に事業経営がなされるもの、こんなことを考えております。
契約乗換えの問題により、現在、郵便局ではかんぽ商品の積極的な御提案を控えておりますので、事業経営に与える影響は相応にあると認識をしております。 経営としては、一刻も早くお客様の信頼回復を図り、現在実施しております御契約調査に全社を挙げて取り組むとともに、再発防止策を確実に実施することにより、その影響を最小限にとどめるように努めていく考えでございます。