2006-02-27 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
松野先生がおっしゃいました、事業税関係で若干、スズメの涙ほど地方に還元という話がありましたが、これは、いわゆる法人事業税の分割基準の見直しというのを今回行おうとしているわけであります。 ただ、実は、地方にとってはこれはうれしいことなんです、スズメの涙とはいえども。
松野先生がおっしゃいました、事業税関係で若干、スズメの涙ほど地方に還元という話がありましたが、これは、いわゆる法人事業税の分割基準の見直しというのを今回行おうとしているわけであります。 ただ、実は、地方にとってはこれはうれしいことなんです、スズメの涙とはいえども。
要するに、診療報酬の議論の中で、前々から公租公課という項目があって、固定資産税関係はもちろん入っていたんですけれども、所得課税の中で事業税関係が積み残されていたということもございまして、大変大きな問題になりました。
そういうものを求めていく姿勢が、技術論的に、今言ったような執行面上においてやるならば、その行きつく先が大型間接税で、今度は法人事業税関係も吸収してしまおうかなんというものと、それから、いや、外形標準課税の方へいこうとするものとの意識、意欲の差になってくるのですよね。
ですから、東京に法人の住民税関係あるいは法人事業税関係が集中しちゃっているんですね。 ちなみにどのくらいあるか、これはもう数字を申し上げるまでもないと思いますけれども、東京都の法人都民税、六十三年度は六十二年度比一三五・七％です。三六％近く伸びているわけですね。法人事業税は一四二ですよ。そして、額だけとってみますと約四千億円東京都の法人事業税は伸びている。
道府県民税で九七％、法人事業税関係では九七・三％ですね。 どうでしょうね。これだけ一方で歳入の面ではマイナス、支出の方では今言ったようないろいろな負担をせざるを得ない。そこで、先ほどの公共事業の消化が可能でしょうか。これは五十九年度決算を見なければわからないのですけれども、六十一年度の決算と物すごい乖離が起きるんじゃないでしょうか、実際の問題の事業消化については。
これは現実にどれだけ所得が出るかということは現段階ではもちろん明らかでございませんけれども、仮に、お示しのように一千億なり二千億なり三千億の利益が出ると仮定いたしますと、地方の法人住民税、法人事業税関係におきましては実効税率が一六・九四％、これらの利益に対して一六・九四％の割合で課税をされるということになります。
いただいた資料の中で見ますと、まず地方税の減収の方ですが、住民税所得割で一千三百八億円、住民税法人割が四千二十八億円、法人事業税関係で六千七百五十六億円ですね。
私どもの数字が間違っておれば後で訂正をいたしますが、恐らく法人事業税関係の見込みは二兆九千十六億円、これを五十七年度の計画額で割りますと、二二・五％法人事業税は伸びる。当初計画に対比いたしましても、一一・二％上がるのですね。どうですか、この見込みは間違いございませんか。
これもなかなか政治的にはデリケートな問題でございまして、また、お医者さんの果たしておられる社会的役割りについてわれわれ尊敬の念を惜しむものではございませんけれども、そういうようなことについては、特別の補助金なり何なり、別の方法で考えるべきであって、やはり国税の方で改正がなされる動きの中で、事業税関係だけが何ら手をつけられておらないというのは、何か特別の理由があったんでしょうか。
そうしますと、坊大臣どうでしょうか、大蔵大臣としまして、金額が一千八百九十億、千九百億程度だから大したことはないというのじゃなく、いまでは国民の庶民感情としまして、なぜお医者さんばっかり七二％のあれだと、二十九年度以降からはもう事業税関係などについても相当軽減されていますね。
しかし、何といたしましても現在の税体系が、市町村が住民税及び固定資産税を税制の中にいたしておりますし、都道府県税制が事業税関係、こういったものが中心になっておりますので、御指摘の三十年から五十年までの伸びの状況を考えてみますと、道府県税の伸びがやはり経済成長に伴って大きかった、市町村の方は固定資産税等ははなはだ伸び悩みますので伸びがきつかった、こういう事態が大勢的には出ておるわけでございます。
事業税関係では、法人関係の事業税は二四・二％、個人関係の事業税は、これは税制改正もございまして若干減になっておりますが、事業税全部としては二三・三％、こういった程度の見積もりをいたしておるわけでございます。ただいまの情勢では、諸般の経済指標の問題あるいはいままでの最近の収入実績等の問題から、税務当局の方ではほぼ税収は確保できるものという見解を持っておるようでございます。
そこでただいまのところ、先ほども申し上げましたように全般の一兆六百億余りの枠をもちまして、事業税関係それから住民税関係、こういったものの減収額の調査をいたしておるのでございますが、ただいまそのほかの税目につきましても、この一兆余りの枠の範囲内で、この減収が、補てんが措置ができるのではなかろうか、このような見込みを実は立てておるわけでございます。
○首藤政府委員 一般的に申し上げますと、最近のように経済の成長が鈍化をしてまいりまして、都道府県の財政も、事業税関係の伸長がなかなか望めなくなった、こういったような事態から、新たに独自の財源を確保するために事業税の超過課税をしたいという、こういう機運が最近は出てまいっておるわけでございます。
なお、企業におきましては、法人事業税関係は、欠損の場合には納入いたしませんが、固定資産税におきましては、償却資産が非常に大きな分野を占めるかと思いますが、これは納入をされておりますのは申し上げるまでもないところでございます。
そこで、今度のこの石炭関係につきまして関係各省協議いたしました際に、個人の事業税関係につきましてどうするかということが一つの問題になったわけでございますが、御承知のように、この仕組みは一番初めは過疎法で採用されたものでございます。
○占部秀男君 次に、事業税関係です。これは私もそのほうが便利だし、そちらも答弁するのが便利だと思うので提案理由の説明の順序に従って私はやっております。
それからもう一つ、法人事業税関係は、これも所得の把握につきましては、国税の法人の把握に従いましてやっておるわけでございます。それから固定資産税につきましては、土地は負担調整措置がございますので、あれに従った見積もりになりますが、家屋につきましては在来分とそれから新築分につきましては、建築統計によって一応の推計をいたしております。
○鈴木壽君 県民税や市町村民税、法人事業税関係で五百四億、地方道路譲与税で、先ほどもお話がありましたが二十四億、特別とん譲与税で八億、合わせて五百三十六億円ですね、まあ見込み——としてね。これに今度八億減らさなければいけませんな。
○鈴木壽君 昨年の給与改定の際に、やはりこういうふうな単位費用の改定の際に、基準財政収入額の四月以降における九月までの分を見たと思いますが、その際には、たしか法人事業税関係だけしがなかったように思いますが、私の記憶違いでございましょうか。