2013-11-14 第185回国会 参議院 総務委員会 第4号
ですから、この事業税減免の効果を論ずるに当たっては、この両方をどう考えるかという、そういう議論が必要だと考えております。
ですから、この事業税減免の効果を論ずるに当たっては、この両方をどう考えるかという、そういう議論が必要だと考えております。
それから、先ほど御紹介のございました長野県における事業税減免の制度、これは私ども大変高く評価すべきものだと思っております。現在、消防団員の約七割の方が被雇用者ということでございまして、事業所の協力なくして消防団員の確保はできないわけでございます。
それで、先ごろ、都市緑化ということで、事業所の屋上の緑化については事業税減免措置、こういう大変結構な方向に今一歩進み出したと思います。しかし、これは基本的なインセンティブを与えるという種類のものですから、しかも、事業税だけの減免、固定資産税までいかない現状から見ますと、なかなか早急に緑化がされていくというところもまだちょっと見えない。
する請 願（畠山鶴吉君紹介）（第二四四号） 二二 遊興飲食税の一部還元に関する請願（畠山 鶴吉君紹介）（第二四五号） 二三 スキーリフト利用税撤廃に関する請願（岡 良一君紹介）（第二八五号） 二四 地方交付税法の一部改正に関する請願（片 島港君紹介）（第二八六号） 二五 公衆浴場業の事業税軽減に関する請願（淡 谷悠藏君紹介）（第三一五号） 二六 米穀販売業者に関する事業税減免
それから三番目に、米穀販売業に対する事業税減免の問題でございます。内容によりますと、非常に米穀販売業が公共的性格を持っておるということのようでございますが、戦時統制中と違いまして、最近は米穀もかなり希望配給といったような自由販売業的な要素を持って参っておりますので、この際やはりこれは一つの営業として、私どもとしては普通の事業並みに扱って行きたいというふうに考えます。
する請願 （第六九号） ○市町村道整備事業費特別長期債等に 関する請願（第九〇号） ○町村財政確立に関する請願（第一四 八号） ○造林、林道開設両事業を財政再建整 備法適用に伴う指定事業とするの請 願（第四九号） ○たばこ小売業に対する事業税を非課 税とするの請願（第一四二号）（第 二〇六号）（第二八八号） ○公衆浴場業に対する事業税軽減の請 願（第一六三号） ○米穀販売業に対する事業税減免
第二百六十号米穀販売業に対する事業税減免の件。 〔「留保」と呼ぶ者あり〕
長） 小林與三次君 委員外の出席者 国家消防本部長 鈴木 琢二君 総理府事務官 （国家消防本部 総務課長） 横山 和夫君 専 門 員 円地与四松君 ————————————— 十一月三十日 公衆浴場業の事業税軽減に関する請願（淡谷悠 藏君紹介）（第三一五号） 米穀販売業者に関する事業税減免