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46件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1993-04-22 第126回国会 参議院 大蔵委員会 第5号

特に国民の皆保険制度を支えている社会保険診療につきましては、事業税免除の特例がございますが、この存続をさらにさせるべきであると考えますが、いかがかと存ずるわけでございます。  第二点は、医療機関に対する固定資産税の問題でありますが、固定資産税は地価の高騰によりまして大変大きな負担になっております。平成六年度から評価見直しと言われておりますので、固定資産税は大幅に上昇するだろうと思われます。

佐藤泰三

1985-04-19 第102回国会 衆議院 商工委員会 第14号

この公共性という観点から言えば、私たち国民戸別配達制度というものの恩典をまことに当然のこととして享受しているわけでありますけれども、風雨にかかわらず、あるいは具体的に言いますと、家族の不幸など不測の事態があったとしても、社会的使命と役割の上から早朝からの配達にその職責を果たすべく頑張っておられる、こういう実態というものは、形態こそ違え、例えば今回事業税免除対象となった医師に対する扱いなどと比べましても

木内良明

1984-04-06 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

田川自治相は最近、気心を知る人と会うたびに「ほかの人にはできないことをやりたい」と漏らしている」と、それで何をやりたいのかというと「田川自治相の周辺はこれを「マスコミ事業税免除見直し」だと指摘する。」、そして「自治省の試算では、マスコミ事業税免除による地方税の五十九年度減収見込み額は計二百九十五億円。」になっていると、「田川自治相は「今や立派な営利企業

吉川芳男

1973-05-11 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第24号

東京都が示しました十億以上の事業税免除法人は百九十七社になっている。大阪で調べてみますと九十七社、二つ合わせましても二百九十数社になる。全国から見ますと、もっとあるはずなんです。どうしてそういう数字の差があるのか、御説明してほしいと思う。  それから、これが欠損法人だから税を取っていないとおっしゃっていますけれども、事業税というのは、そういう法律ではないのでしょう。

三谷秀治

1963-03-02 第43回国会 衆議院 本会議 第12号

なお、零細企業事業税免除は税制上困難であるが、事業主控除基礎控除の引き上げについて検討したい。」との答弁がありました。  なお、予算委員会開始時に前後して、北陸地方等を襲った豪雪の対策につきましても、数次にわたり質疑がありました。  その内容は、「雪害の応急対策及び融雪時対策のため補正予算を組むべきではないか。道路の除雪や雪おろしの経費に対して、国はいかに補助するか。

塚原俊郎

1956-12-13 第25回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

市町村道整備費に対する特別長期債認可等    に関する請願八木一郎紹介)(第六一    号) 一四 中小都市に対する公募債割当削減等に関    する請願八木一郎紹介)(第六二号) 一五 公衆浴場業事業税軽減に関する請願(西    村直己紹介)(第六四号) 一六 地方財政再建に伴う教育水準維持に関    する請願吉川久衛紹介)(第一二五    号) 一七 たばこ販売業に対する事業税免除

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1956-11-29 第25回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

————————————— 十一月二十八日  たばこ販売業に対する事業税免除請願野田  卯一君外一名紹介)(第二〇六号)  公衆浴場業事業税軽減に関する請願中井徳  次郎紹介)(第二一一号)  同(五島虎雄紹介))第二三三号)地方財政  再建に伴う教育水準維持に関する請願(松平  忠久君紹介)(第二二九号)  旅館における遊興飲食税撤廃等に関する請願(  畠山鶴吉紹介)(第二四四号)

会議録情報

1954-06-01 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第72号

一点は事業税の非課税の範囲を縮減しようという考え方に対しまして、私たち委員会としましては、実情に即してその範囲を適当に拡大する、こういうことになつておるのでございますが、その中の教科書供給業は、総売上げの二分の一以上が教科書扱いでなければ、事業税免除対象にしないというような点に対しても、非常に私たちはこの委員会の立法の趣旨から言うて、疑義をもつものでございます。  

西村力弥

1954-05-31 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第71号

する請願橋本龍伍    君紹介)(第五四三号) 三〇 遊興飲食税国税移管反対に関する請願(    前田正男紹介)(第五四五号) 三一 狩猟者税軽減に関する請願橋本龍伍君紹    介)(第五四六号) 三二 日本国有鉄道等固定資産税課税請願(    大野伴睦紹介)(第五四七号) 三三 地方事業税に対する特別措置に関する請願    (伊藤好道紹介)(第五四八号) 三四 古書籍業に対する事業税免除

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1954-04-17 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号

四月十六日  ニユース映画及び教育映画製作事業に対する  事業税撤廃に関する請願大石ヨシエ紹介)  (第四四三四号)  同(床次徳二紹介)(第四四七六号)  町村合併促進法の一部改正に関する請願(黒金  泰美君紹介)(第四四五一号)  古書籍業に対する事業税免除に関する請願(大  矢省三紹介)(第四四五二号)  タリー三ング業に対する地方税軽減に関する請  願(勝間田清一紹介)(第四四五三号

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1954-04-12 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号

――――――――――――― 四月九日  クリーニング業に対する地方税軽減に関する請  願(松井政吉紹介)(第四二八七号)  同(舘林三喜男紹介)(第四三一二号)  同(臼井莊一君紹介)(第四三四一号)  同(長野長廣紹介)(第四三五八号)  広告代理業事業税免除に関する請  願(池田清志紹介)(第四三一一号)  選挙違反連座制強化に関する請願有田喜一  君紹介)(第四三一三号)  自家用自動車税軽減

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1954-04-05 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号

)(第四一七三号)  同(古屋貞雄紹介)(第四一七四号)  同(三宅正一紹介)(第四二〇八号)  同(伊藤好道紹介)(第四二〇九号)  同(今澄勇紹介)(第四二三九号)  同(田中彰治紹介)(第四二四〇号)  同(北れい吉紹介)(第四二四一号)  同(三浦一雄紹介)(第四二四二号)  同(喜多壯一郎紹介)(第四二六五号)  同(椎熊三郎紹介)(第四二六六号)  古書籍業に対する事業税免除

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1954-02-12 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

第五四三号)  入場税国税移管反対に関する請願田嶋好文  君紹介)(第五四四号)  遊興飲食税国税移管反対に関する請願前田  正男紹介)(第五四五号)  狩猟者税軽減に関する請願橋本龍伍紹介)  (第五四六号)  日本国有鉄道等固定資産税課税請願大野  伴睦紹介)(第五四七号)  地方事業税に対する特別措置に関する請願(伊  藤好道紹介)(第五四八号)  古書籍業に対する事業税免除

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1953-08-04 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号

三号) 一四二 営業用トラツクに対する自動車税軽減の    請願外三件(楯兼次郎紹介)(第二五七    四号) 一四三 同外一件(岡村利右衞門紹介)(第二    五七五号) 一四四 同(辻寛一紹介)(第二五七六号) 一四五 同(松野頼三君紹介)(第二五七七号) 一四六 催しものの入場税免除範囲映画を加入    の請願床次徳二紹介)(第二五七八    号) 一四七 教科書供給事業に対する事業税免除

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1953-07-27 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

(第五七三五号)  同(佐藤洋之助紹介)(第五七三六号)  自動車運送事業及び通運事業に対する事業税の  外形標準課税廃止に関する請願外一件(大石ヨ  シエ君紹介)(第五四七九号)  同(森清紹介)(第五四八〇号)  同(田子一民紹介)(第五四八一号)  同(森清紹介)(第五五三四号)  同(佐藤洋之助紹介)(第五七三三号)  同(小山倉之助紹介)(第五七三四号)  古書籍業に対する事業税免除

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1953-07-24 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第18号

○高橋参考人 事業税免除の問題については、非常に御協力、御援助願つたことを、この機会に御礼申し上げます。商業番組が三分の二ということは、当時われわれ民間放送連盟理事会あるいは総会において、懇談的に、これを基準にすべきではないか、三分の二以上スポンサーをつけることは、われわれの立場としては遠慮すべきではないかというような話合いはあつたのであります。

高橋信三

1953-07-24 第16回国会 衆議院 電気通信委員会 第18号

われわれの方の事業税免除に関する考え方を申し上げておきますが、これは当時民間放送連盟からの陳情がありまして、放送時間のうち三分の二程度でしたか、この程度収入のある番組の編成である、その他はニユースを初めとして収入のない番組国民公共的利益のために提供しておるのだ、こういうことか十分なる理由となつて、事業税免除方法がとられたのであります。

橋本登美三郎

1953-07-18 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号

病院及び診療  所を課税対象より除外の請願野田卯一君紹  介)  (第四五二九号)  クリーニング業に対する地方税軽減に関する請  願(加藤高藏君紹介)(第四五三〇号)  同(齋木重一君紹介)(第四六一一号)  同(伊藤好道紹介)(第四六四七号)  同(玉置信一紹介)(第四六四八号)  同(伊藤郷一君紹介)(第四六四九号)  同(戸塚九一郎紹介)(第四六五〇号)  教科書供給事業に対する事業税免除

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1953-07-17 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号

火葬場新設費起債認可に関する  請願淺香忠雄紹介)(第三九七三号)  めん類等に対する遊興飲食税免税点引上げに  関する請願辻寛一紹介)(第三九九二号)  同(赤松勇紹介)(第三九九三号)  平衡交付金並びに起債わく拡大に関する請願(  山中貞則紹介)(第四〇一九号)  保安隊に対する地方税課税方法に関する請願  (馬場元治君外五名紹介)(第四〇四五号) 同月十六日  教科書供給事業に対する事業税免除

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1953-07-08 第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

第二八八一号)  営業用トラツクに対する自動車税軽減請願(  古井喜實紹介)(第二八八二号)  同(麻生太賀吉紹介)(第二八八三号)  クリーニング業に対する地方税軽減に関する請  願(松永佛骨紹介)(第二八八四号  同(臼井莊一君紹介)(第二九五七号)  同(久保田鶴松紹介)(第二九五八号)  身体障害者特別所得税免除に関する請願(赤  松勇紹介)(第二八八五号)  教科書供給事業に対する事業税免除

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