1967-03-20 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
しかし、不況だ不況だと言って去年は事業税中心の企業減税をおやりになった、あるいは公債を発行された、あるいは、いまも最初にお聞きしたのだが、そのちょっと前だけれども、証券をたな上げされたり、擁護されておる。
しかし、不況だ不況だと言って去年は事業税中心の企業減税をおやりになった、あるいは公債を発行された、あるいは、いまも最初にお聞きしたのだが、そのちょっと前だけれども、証券をたな上げされたり、擁護されておる。
また、遊興飲食税については、大衆飲食並びに宿泊に伴う本税の負担に関し、政府も免税点の引き上げについて種々検討したのでありますが、いかんせん、今回の減税の内容が地方税にあっては事業税中心に行われ、特に三十四年度における減税の影響は府県に集中する結果、府県の財政計画がきわめて窮屈となった現状に顧み、年間三十三億円の大幅な歳入欠陥を生ずるこの免税点の引き上げは、遺憾ながら見送らざるを得なかったのであります