2021-05-21 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号
そして、地方創生臨時交付金につきましては、これまで約三・六兆円の予算を措置しておりまして、先般、四月三十日にも三千億円分の各県の配分額をお示しし、速やかな事業着手を可能としているところであります。地域の事情に応じたきめ細かな支援策が取れるように、引き続き後押ししてまいりたいと思います。
そして、地方創生臨時交付金につきましては、これまで約三・六兆円の予算を措置しておりまして、先般、四月三十日にも三千億円分の各県の配分額をお示しし、速やかな事業着手を可能としているところであります。地域の事情に応じたきめ細かな支援策が取れるように、引き続き後押ししてまいりたいと思います。
速やかな事業着手を可能としているところであります。残り二千億円についても、状況を踏まえ、必要な支援に活用いただけるように配分をまた考えていきたいというふうに思います。 その上で、御指摘の、自治体の負担分、協力金に対する負担分については、この地方創生臨時交付金の地方単独事業分を充当することも可能としておりまして、これまで四兆円近くを措置してきております。
七月中には交付決定手続を完了させているところでございまして、計画承認の後でございましたら、交付決定前の着手届というものを提出していただくことで六月中から事業着手を可能とするなど、事業実施要望に速やかに対応できる体制を整えているところでございます。
その上で、残りの二千億円につきましては、今後の状況を見ながら、経済活動の回復そして強靱化に対応するために必要な事業者支援に活用したいと考えておりまして、まずは、この三千億円について、速やかに事業着手できるようにしているところでありますし、支援をしていきたいと考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 国道五号の創成川通につきましては、札幌市で本年二月に都市計画変更が決定をされまして、それを踏まえて今年度より新たに事業着手されたところでございます。
国道五号・創成川道路は、札幌都心部と札樽自動車道を地下構造でつなぐ延長四・八キロの事業でございまして、今年度より事業着手したところでございます。 国道五号の北三十四条から北三条の区間において信号交差点が二十四か所連担しており、札幌北インターチェンジの出口や交差点を中心に慢性的な渋滞が発生しております。
何が先ほどの国交省のものと違いがあるかといいますと、第一に、事業者の申請から二週間の縦覧期間に異議申出がなければ、手続中使用裁決というのが真ん中辺りに書いていますけれども、その時点で補償金の概算額を事業者が予納して、手続中使用裁決というのを収用委員会から出してもらえれば事業着手ができるというところで、一枚目と比べていただきたいんですが、一枚目の特例の場合は、縦覧期間が終わって、異議がなかったとしても
こうしたことから、お話もございましたけど、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、市街地等の緊急輸送道路において、令和七年度までに新たに約二千四百キロの無電柱化に着手することとし、令和四十一年度までに全線で事業着手することを目標としているところでございます。
それから、広島南道路でございますが、特にいただきました、広島南道路の木材港西から廿日市までの間でございますけれども、御指摘のとおり、唯一のミッシングリンク区間となってございまして、早期に事業着手ができますように、広島県などの関係機関と連携しながら、来年度中に事業主体などの整備方針を決定してまいりたいというふうに考えてございます。
その後、地元行政及び経済界などから事業再開の要望書が出されるなど、地元の機運も高まりつつあり、令和二年度より事業着手していただいたところでございます。 その区間では、庚午出口などを中心に慢性的な渋滞が続いておって、円滑な物流が妨げられております。バスなどの公共交通機関にも支障が出ております。これらを解消する西広島バイパスの都心部延伸区間について、早期整備を図ると考えます。
一つは、地区を区分して段階的な事業着手、これ全体で合意しないと進めないということではなくて、できるところからやっていこうということで、例えば石巻市の新蛇田地区ではこうした手法を取らせていただいたところでございますし、また、全体の、当初の予定の住民系の区画整理がやはり人口が減少する中でちょっと広過ぎるという判断でそれを縮小して、縮小された側の方は防災集団移転の促進事業で買い取って、それをかさ上げをしない
また、矢吹鏡石道路約五キロメートルについては、国土交通省による計画段階評価を経て、今月十二日に福島県において四車線の都市計画決定がなされたところであり、国による早期の事業着手に向けて検討しているところでございます。 残る二車線区間については、国道四号の交通状況等を踏まえ、必要な計画の具体化に取り組んでまいります。
○吉岡政府参考人 まず、御指摘の未事業化区間であります天城湯ケ島から河津までの間の約二十キロについては、都市計画や環境影響評価の手続中であり、来月にはルートに関する地元説明会を開催するなど、引き続き、早期事業着手に向け、静岡県とも連携を図りながら取り組んでまいります。
事業着手後の早期完成に向けまして、地元の理解と協力が得られるよう、地元説明会等を通じて事業の効果を丁寧に説明するなど、宮崎県と宮崎市とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
今後、速やかに地域への意見聴取を実施し、その結果を踏まえ、三つの案から対策案を絞り込み、都市計画手続を経て早期に事業着手できるよう、浜松市とも連携を図りながら取り組んでまいります。
事業着手が平成十九年度で、あれから十三年がたちました。これまでいろいろあったというふうに聞いております。 これまでの整備にどのような課題があり、それぞれ解決に何年ぐらい要してしまったのか、そのところについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
国道二十三号蒲郡バイパスの未開通区間である豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間については、平成十九年に事業着手し、現在、工事を全面的に推進しているところでございます。 御指摘の区間でございますけれども、事業着手以降で発生した主な課題として、地元協議に伴う計画の見直し、それから用地買収難航がございます。
その解決に向けて、農地の大区画化を行い、スマート農業の導入や高収益作物の作付け拡大を後押しする国営農地再編整備事業の来年度の事業着手に向けて概算要求がなされています。水橋地区の事業を今後どのように進めるのか、伺いたいと思います。 また、今後、水橋地区を含め全国でスマート農業を展開し、農業の競争力強化を実現するための基盤整備をどのように進めていくのか、農林水産省の見解を伺いたいと思います。
事業者が環境影響評価法にのっとり、事業着手する前の環境影響評価手続と、それを踏まえた適正な環境への配慮により事業を実施することにより、環境保全に十分に配慮した事業が実施されるものと考えています。
その上で、事業者が環境影響評価法にのっとって、事業着手する前の環境影響評価手続と、それを踏まえた適正な環境への配慮により事業を実施することによって、環境保全に十分に配慮した事業が実施されるものと考えています。
しかしながら、平成二十五年四月の法改正による報告書制度の導入から現時点に至るまで、工事が完了し、環境大臣に報告書が送付された事業はないことから、事業着手後にそのような工法変更を行った事例の有無は承知していないということであります。
現在、国土交通省では、嬉野市とともに、具体的な施設の規模や配置などを取りまとめているところでございまして、事業着手に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。 また、歩道が未整備の今寺地区のお話がございました。新幹線新駅の開業後は当該区間を利用する歩行者などの増加が見込まれることから、現在、歩道設置に向けて検討を進めているところでございます。
また、十勝港へのアクセスにつきましては、帯広広尾自動車道の豊似インターチェンジから広尾間の約十三キロにつきまして、事業着手に必要な環境調査に現在取り組んでおります。 引き続き、北海道の地理的条件や気候の厳しさなども踏まえまして、高速道路の整備について着実に進めてまいりたいと考えております。
中海干拓事業でございますけれども、これは昭和三十八年に事業着手をいたしまして、その後、干拓地につきまして約五百ヘクタールを造成したところでございますけれども、その後、平成十二年に、今御指摘ございましたような、本庄工区については干陸中止ということになったところでございます。
委員御指摘の成田用水施設改築事業につきましては、既存の成田用水の改修及び耐震化を行うということを目的に、平成三十一年度に事業着手を予定しておりまして、独立行政法人水資源機構が行うという予定でございますが、これによりまして、地域の農業の、農業用水の安定供給、農業振興を図ろうというものでございます。
その質問状の中身を拝見しますと、八両化に関する首都圏新都市鉄道の考え、八両化着手への検討期間、そもそも実施するのかどうかの判断をする時期、事業着手から運行開始の時期など、具体的な質問でございます。 国土交通省としても、沿線自治体と首都圏新都市鉄道だけの問題と捉えるのでなく、混雑時の状況、沿線自治体の地元の皆様の声も踏まえ、この問題にしっかりとかかわっていくべきと考えますが、御見解を伺います。
それから、三点目でございます尼崎伊丹線についてでございますが、これは国道二号と四十三号を南北に結ぶ幹線道路ということでございまして、これも、緊急輸送道路に位置づけられると同時に通学路指定もされているという路線でございまして、この路線につきましては、今年度から事業着手ということで、測量調査等を実施していただいている、こういう状況でございます。
また、成田方面への延伸部の事業着手につきましては、整備の方針や整備の時期などについて、千葉県を含む検討の場を設置することが重要だと思っております。地元の要望を前提としながら議論を開始することが更に重要であると考えております。
そのために、農家の営農再開意向等を踏まえまして、必要な農業基盤の整備に対して支援をいたしておりまするけれども、農地整備の要望面積五千四百ヘクタールのうち、事業着手済みが二千四百ヘクタール、調査中が千五百ヘクタール、今後検討するとしている面積が千五百ヘクタールとなっております。 また、高濃度放射性物質を含む底質の除去が必要な約一千カ所のため池のうち、四百三十四カ所でこの事業を実施してきております。
続きまして、県営土地改良事業、よく県営畑総と呼ばれるものですけれども、畑総事業は非常に地元でも喜ばれて、同意取得、そして事業着手時にはまだ皆さん方、お父さん、お母さんも元気でおられるんですけれども、県営畑総も完成するまでに結構何年かかかります。工事が完了して清算手続に入るまでにかなりの時間がかかります。 ところが、最近ふえておりますのが、同意取得に参加された農家の方が高齢で亡くなられる。