2018-05-31 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
さらに、これに続けということで、今年度事業着工までは至りませんけれども、調査設計を行いたいということで手が挙がっております地区が延べ三十五地区ございまして、ここにつきましても調査設計の支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
さらに、これに続けということで、今年度事業着工までは至りませんけれども、調査設計を行いたいということで手が挙がっております地区が延べ三十五地区ございまして、ここにつきましても調査設計の支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
事業に着手するためには、関係者に事業着工のための同意書をもらわなきゃいけない、北海道から九州までだけではなくて、さらに海外までということもあり得るわけであります。
したがいまして、今御紹介いただきましたように、来年度の予算として本庁舎の建て替えに関する早期の事業着工の可能性を見据えて要求を立てましたところでありますが、実は、個別具体にこういうことで建て替えるからという計画が決まって動き出しているところがまだありません。
我々総務省もこの基本方針にのっとって取り組んでいかなきゃならないと思いまして、津波または地震により本庁舎が壊滅的な被害を受け、大半が使用できず、その機能が大きく損なわれた市町村における本庁舎の建てかえに関する早期の事業着工の可能性も見据え、平成二十四年度、来年度の予算に補助金を要求しておるところであります。これは補助率二分の一であります。
また、共同利用漁船等復旧支援対策事業では、事業着工が平成二十三年度、単年度事業なんですね、平成二十三年度内ということになっておりまして、聞くところによりますと、造船所の受注件数というのはかなり殺到していると。そういう状況の中でこの単年度事業で果たして間に合うのかという、そういうことであります。この事業の見通しについて伺います。
諫早湾湾奥部の消滅は、干潟域や諫早湾湾奥部に生息する生物相の生息域や産卵場などを一部消滅させるが、このことが有明海の自然環境に著しい影響を及ぼすものではなく、またその影響は計画地の近傍に限られることから、本事業がその周辺海域に及ぼす影響は許容し得ると、これが事業着工前の県要綱に基づくアセスメントの結論です。
国の補助がなければ単独での事業着工は困難であって、耐震化工事は中断か、それとも延期を余儀なくされる、そういう自治体が実際はほとんどだと思うんですね。 地方自治体は、緊急性の高い事業ではしごを外されたようなものだ、こういう批判が今沸き起こっているんです。
真に豊かな活力あふれる国土の形成のために、この岡宮インターチェンジから原一本松までの未整備区間の早期の事業着工が重要である、こう考えておりますけれども、国交省の対応についてお伺いしたいと思います。
大津—城陽間二十五キロにつきましては、昨年二月に開催されました第二回の国幹会議におきまして、主要なネットワークの供用後における交通状況等を見て、改めて事業着工について判断する、それまでは着工しないということでございまして、そういう状況に至った段階で総合的な判断をしてまいりたいと考えております。
○宮腰副大臣 この事業については、先ほど申し上げましたとおり、緑資源幹線林道全般を通じて、この地元移管後も適切な管理が進められることが重要と考えておりますけれども、移管するということは、これは事業着工の条件といいますか、ルールになっているわけでありまして、その移管の際に地元の自治体からいろいろな御意見、要望等も承っているわけでありますけれども、私どもといたしましては、この幹線林道の完成後も、環境保全調査報告書
実際上の事業着工じゃないですか。 アセス法のどこにそんなことが許されているんですか。条文上の根拠を示してください。
しかも、私は、こういう政府のやり方について、本法案というものは、事実上、羽田空港の再拡張の事業着工をするための予算を裏づけている法案ですから、これを国会として承認する法案です。したがって、私は、騒音被害を受ける人たちの意見を無視して、先ほど来議論になっているけれども、後ろを決めて、ともかくここの出口はここなんだ、あとはともかくというのでなくて、きちんと意見を聞くべきだと思うんです。
極めて乱暴な環境破壊の事実上の事業着工として、ここも抗議しておきたい。 それで、最後に細田沖縄担当大臣、海兵隊の削減や今の環境破壊の工事着工、こういうことをやれば沖縄の経済振興なんて全く成り立たなくなっていきますけれども、最後に細田大臣の見解を伺っておきたいと思います。
環境影響評価もやらずに、実際に護岸建設の設計準備のために調査をやる、それは環境影響評価調査ではない、事業着工、そういうことで、ああいう非常にセンシティブな環境が守られるのか。同時に、それは環境に対する配慮が全く足りないし、環境影響評価もやらないうちに工事を始めるのは絶対に認めるわけにはいかないということを述べまして、私の質問を終わります。
もう一人、少なくとも来年五月まで環境監視、今年の五月ですね、環境監視と実験の経過を見守る必要があるというのが委員会全体のコンセンサスであった、事前通知なしに沖縄総合事務局の独断による埋立て事業着工こそがボタンの掛け違いであり、これを小手先で取り繕っても事態は何も改善されない、これが意見書なんです。
「事前通知なしに沖縄総合事務局の独断による埋め立て事業着工こそがボタンのかけ違いであり、これを小手先で取り繕っても事態は何も改善されない。」ここも環境監視・検討委員会の専門家の先生方の文書による意見なんですね。 そして、もう一人の先生は、やはり意見書を出しまして、こう言っています。
環境監視・検討委員会では、そういう事業着工の了解を与えた覚えはない、まだ手植えは実験段階だ、こういう見識が無視されたために、一人は辞表を出し、そして、内閣府の今の工事着工のやり方というのは間違っている、我々の助言を受け入れていないということになったじゃないですか。一般的にだれかがやめたとかという問題じゃないんですよ。
モニタリングというのは、普通、素人が考えて、春夏秋冬やるべきものですが、事業着工を急ぐ余り、そのモニタリングについてもずさんで、そして環境を守る役所の方で科学的な確信もないのに、開発庁は事業を再開しようとしている。
○東門委員 今おっしゃっていましたように、藻場の移植作業については、二月二十二日に開催されました環境監視・検討委員会において、移植はおおむね順調である、移植は可能との評価が得られている、そういう文言が事業着工の切り札となっているようですね。確かにそうだと思います。 環境監視・検討委員会において、委員の中から、最低でも一年は移植の経過を見てほしい、そういう意見はなかったのでしょうか。
ただ、事業着工までの間の土地の有効活用を図るという観点から、現在、スポーツを中心とした暫定施設を建設中である、こういうふうに承知をしております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 総事業費につきましては、平成三年度の事業着工時には五百五十億円としておりましたが、その後、労賃、物価等の上昇で百六十八億円、軟弱地盤対策などの工法変更で二十五億円増加しており、平成十一年度現在、七百四十三億円となっております。