2013-11-14 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
是非、農林水産省あるいはほかの事業省庁とも連携をいたしまして、復興につながる除染ということを心掛けてやってまいりたいと思っております。
是非、農林水産省あるいはほかの事業省庁とも連携をいたしまして、復興につながる除染ということを心掛けてやってまいりたいと思っております。
それともう一つは、事業省庁である農林水産省の責任のなさ、無責任さ。事業だけこれに乗りませんかと言って、そして後は知らぬ存ぜぬで町に任せて、そして補助金を返還しなさい、これはやはり無責任きわまりないというふうに思います。
あたかもその事業を所管している役所が、省庁が、その事業省庁だけのことを考えているというふうな前提で、どうも先ほど来質問されているんではないかという気が私はいたします。このたびの消費者庁の設置法での設置をもって、私は、これははっきり申し上げて、これまでにない大変な行政改革を推し進めることになる、そのように信じております。
○佐々木(隆)委員 時間が参りましたので、最後に一問だけお伺いをしたいと思いますが、名は体をあらわす、中身に沿ってタイトルをつけたんだと言えば、それはそれまでのことではありますけれども、しかし、どうしても事業省庁が特に事業者側の視点だけで物事をやっているのではないかということが今とやかく言われている時代ですから、そういった意味では、国民的視点でやっているんだという配慮はぜひお願いを申し上げたいというふうに
におきましても、学習指導要領を通じまして、社会科、理科などの教科を通じまして環境教育の内容の充実を図ってきているところでございますけれども、各自治体がおつくりになる基本的な方針にも基づいて、環境省を初めとした関係省庁との連携を図りながら、例えば、教職員と地域の環境学習リーダーが一緒に受講される研修の実施、また全国環境学習フェアの実施、それから、児童生徒が体験を通じて環境について学びます豊かな体験活動推進事業、省庁
環境省の中に、文部省ですとかその他の施策と協力して、そういう若い人々がいろいろな活動に、山野で自然にかかわる仕事に参加できるような制度を、環境省、文部省あるいはそのほかの事業省庁と協力してやっていくような体制づくりが非常に重要であると思います。
○奥田委員 各省庁ごとでは、三年ほど前ですか四年ほど前ですか、閣議決定でなされた、時のアセスメント、各事業省庁ごとに見直しをしろといったこともございました。
そういう中で、後ほどこの渡良瀬問題はお伺いをいたしますが、先ほど大臣から御答弁がありましたように、そういった公共事業を自然再生も含めて行っていく事業、そういう中で特に国土交通省を初めとする公共事業省庁あるいは自治体が提唱する今言った自然再生公共事業、これがいわゆる看板倒れにならないように、ここが非常に大事なことだと思うんです。
それから、海外の事例も一つの参考になるわけでございますけれども、海外の事例も、これはいろいろな前提の違いがありますけれども、基本的には事業省庁のところでこの判断が行われるというのが通例なわけでございます。
そういう環境庁から、今度は本当にどんな事業省庁に対しても環境保全の立場からきちっと物が言える環境省になっていっていただきたいなと思う観点から、民間から登用された川口環境庁長官に期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
だから、各事業省庁と環境省の力関係というようなものが法案の策定の過程にあらわれることは、国民は決して好ましいことではないというふうに思っているわけでございまして、環境省の役割というのは事業省庁が行うことを一段上の観点から見守らなければならないというこの位置関係にあるということだけはきちんと認めていただかなければならないと思うんです。
○並木委員 環境省整備、そういった組織充実も含めて幾つか今後質問させていただきますけれども、一つは、平成十二年度予算、御案内のとおり、循環型社会というふうに冠をつけた予算が二兆六千億円余りあるわけですけれども、ほかの公共事業でもそうですけれども、所管の事業省庁で厳しく公共事業等の評価をしていく、それに加えて新総務省でより客観的な評価を加える、こういうシステムをつくっていこうというふうになっているわけです
環境庁、国土庁、文部省の方々が海岸行政に今まで参加していなかったということもあり、勉強会的なところからスタートするかと思いますが、私ども、従来の事業省庁または管理省庁以外にもこのような他省庁の方々を入れた幅広い検討会を持ってこれからの海岸行政に当たっていきたいと思っております。 山間部から河川、海岸を通じた総合的な土砂管理対策を関係省庁と協力して実施してまいりたいと考えております。
政府が出してきた法律の中で、先ほどいわゆる事業省庁が主管になることも仕方がないというか弊害がないというふうにおっしゃっておられましたけれども、私は諸外国の例を引くまでもなく、環境行政全般をきちんと見張っていく役割は環境庁そのものが負わなければならない重要な任務だというふうに思います。二〇〇〇年からは環境省になっていくという大事なときです。
そうした中で、私は、今おっしゃったように建設省あるいは農水省等々のそういう事業省庁との関連あるいは連携、先ほども申し上げました積算単価一つにしても、地方に住んでおれば、なぜこんなことが起きるんだろうかというような、小さなことでありますが、矛盾を感じたわけであります。
そして、環境庁というのは、先ほどもちょっと触れましたが、所管の事業省庁にとっては何か言うと何だか目の上のたんこぶみたいに、これ以上言うと政治生命がなくなるよとかという、そういう目で見られるというのは大変つらい。そういう意味でも、第三者機関というのがあった方がいいんじゃないかなと私は感じた次第でございます。
既に、先生御指摘のとおり、公共事業の実施に関する連絡会議というものを設けておりまして、これにつきましては、例えば私どもあるいは農水省、運輸省という公共事業省庁だけじゃなくて、調整官庁である国土庁にお入りをいただいて、全体として取り組みをしょう。
今関係事業省庁が恐らく現地の実態を、それぞれ所管の施設や事業について調査をしていただく、そしてそれに対する、被害の額だけでなしにやはり再建のコスト、経費がどのぐらいかかるかということをはじいていただく、その作業に今かかっていただくさなかでございます。その後災害の査定という手続も急いで得たいと思っております。しかし時期はもう、年度というのはあと二月余りしかございません。
また同時に、この法律に基づきまして地域の指定をする、あるいは計画をつくりました場合に、地域指定につきましても閣議決定で指定をするわけでございますけれども、県がつくりました計画につきましても県知事さんから国への協議があるわけでございますが、この際にも公害対策会議の議を経るということにいたしておりまして、国の機関におきましても、これは環境庁だけが承知をするということではなくて、事業省庁を含めました関係省庁
幾らやったって事業省庁というのは事業が完成すればいいわけですよ。 私は、やっぱり本当に交通渋滞をなくす、あるいは過積載をなくす、交通違反をなくすということになれば、この今申し上げた点というのは警察庁が一番主張すべき点だというふうに思うんですけれども、今度の改正案には出てないから警察庁にこれはお聞きをしたい。