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30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2009-03-30 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号

あたかもその事業所管している役所が、省庁が、その事業省庁だけのことを考えているというふうな前提で、どうも先ほど来質問されているんではないかという気が私はいたします。このたびの消費者庁設置法での設置をもって、私は、これははっきり申し上げて、これまでにない大変な行政改革を推し進めることになる、そのように信じております。

増原義剛

2008-04-15 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

○佐々木(隆)委員 時間が参りましたので、最後に一問だけお伺いをしたいと思いますが、名は体をあらわす、中身に沿ってタイトルをつけたんだと言えば、それはそれまでのことではありますけれども、しかし、どうしても事業省庁が特に事業者側視点だけで物事をやっているのではないかということが今とやかく言われている時代ですから、そういった意味では、国民的視点でやっているんだという配慮はぜひお願いを申し上げたいというふうに

佐々木隆博

2006-02-24 第164回国会 衆議院 環境委員会 第4号

におきましても、学習指導要領を通じまして、社会科、理科などの教科を通じまして環境教育の内容の充実を図ってきているところでございますけれども、各自治体がおつくりになる基本的な方針にも基づいて、環境省を初めとした関係省庁との連携を図りながら、例えば、教職員と地域環境学習リーダーが一緒に受講される研修の実施、また全国環境学習フェア実施、それから、児童生徒体験を通じて環境について学びます豊かな体験活動推進事業、省庁

布村幸彦

2001-10-30 第153回国会 参議院 環境委員会 第2号

そういう中で、後ほどこの渡良瀬問題はお伺いをいたしますが、先ほど大臣から御答弁がありましたように、そういった公共事業自然再生も含めて行っていく事業、そういう中で特に国土交通省を初めとする公共事業省庁あるいは自治体が提唱する今言った自然再生公共事業、これがいわゆる看板倒れにならないように、ここが非常に大事なことだと思うんです。  

谷博之

2000-05-25 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号

だから、各事業省庁環境省力関係というようなものが法案の策定の過程にあらわれることは、国民は決して好ましいことではないというふうに思っているわけでございまして、環境省役割というのは事業省庁が行うことを一段上の観点から見守らなければならないというこの位置関係にあるということだけはきちんと認めていただかなければならないと思うんです。  

大渕絹子

2000-04-21 第147回国会 衆議院 環境委員会 第4号

並木委員 環境省整備、そういった組織充実も含めて幾つか今後質問させていただきますけれども、一つは、平成十二年度予算、御案内のとおり、循環型社会というふうに冠をつけた予算が二兆六千億円余りあるわけですけれども、ほかの公共事業でもそうですけれども、所管事業省庁で厳しく公共事業等評価をしていく、それに加えて新総務省でより客観的な評価を加える、こういうシステムをつくっていこうというふうになっているわけです

並木正芳

1999-09-09 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

環境庁国土庁文部省方々海岸行政に今まで参加していなかったということもあり、勉強会的なところからスタートするかと思いますが、私ども、従来の事業省庁または管理省庁以外にもこのような他省庁方々を入れた幅広い検討会を持ってこれからの海岸行政に当たっていきたいと思っております。  山間部から河川、海岸を通じた総合的な土砂管理対策関係省庁と協力して実施してまいりたいと考えております。

竹村公太郎

1999-06-10 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第20号

政府が出してきた法律の中で、先ほどいわゆる事業省庁が主管になることも仕方がないというか弊害がないというふうにおっしゃっておられましたけれども、私は諸外国の例を引くまでもなく、環境行政全般をきちんと見張っていく役割環境庁そのものが負わなければならない重要な任務だというふうに思います。二〇〇〇年からは環境省になっていくという大事なときです。

大渕絹子

1997-05-28 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第9号

そして、環境庁というのは、先ほどもちょっと触れましたが、所管事業省庁にとっては何か言うと何だか目の上のたんこぶみたいに、これ以上言うと政治生命がなくなるよとかという、そういう目で見られるというのは大変つらい。そういう意味でも、第三者機関というのがあった方がいいんじゃないかなと私は感じた次第でございます。  

末広まきこ

1995-01-27 第132回国会 衆議院 予算委員会 第3号

関係事業省庁が恐らく現地の実態を、それぞれ所管の施設や事業について調査をしていただく、そしてそれに対する、被害の額だけでなしにやはり再建のコスト、経費がどのぐらいかかるかということをはじいていただく、その作業に今かかっていただくさなかでございます。その後災害の査定という手続も急いで得たいと思っております。しかし時期はもう、年度というのはあと二月余りしかございません。

武村正義

1994-02-15 第129回国会 衆議院 環境委員会 第2号

また同時に、この法律に基づきまして地域指定をする、あるいは計画をつくりました場合に、地域指定につきましても閣議決定指定をするわけでございますけれども、県がつくりました計画につきましても県知事さんから国への協議があるわけでございますが、この際にも公害対策会議の議を経るということにいたしておりまして、国の機関におきましても、これは環境庁だけが承知をするということではなくて、事業省庁を含めました関係省庁

野中和雄

1993-04-27 第126回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

幾らやったって事業省庁というのは事業が完成すればいいわけですよ。  私は、やっぱり本当に交通渋滞をなくす、あるいは過積載をなくす、交通違反をなくすということになれば、この今申し上げた点というのは警察庁が一番主張すべき点だというふうに思うんですけれども、今度の改正案には出てないから警察庁にこれはお聞きをしたい。

渡辺四郎

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