2006-05-09 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
対ＧＤＰ比の公共事業相当分ということで、日本は三・〇％、フランスは、若干年度がずれておりますけれども一・三％、アメリカ一・一％、ドイツ〇・九、イギリス〇・五パー。いろいろな基準の違いはございましょうが、これは財務省がつくった資料でございます。 その中で、日本に関しては、高速道路はこの統計に入っておりません。
対ＧＤＰ比の公共事業相当分ということで、日本は三・〇％、フランスは、若干年度がずれておりますけれども一・三％、アメリカ一・一％、ドイツ〇・九、イギリス〇・五パー。いろいろな基準の違いはございましょうが、これは財務省がつくった資料でございます。 その中で、日本に関しては、高速道路はこの統計に入っておりません。
財務大臣にそこで伺っておきますが、財政制度審議会の分析でも、公共事業相当分の対ＧＤＰ比の推移を見ると、これは日本が三・四、アメリカ一・三、フランス一・三、ドイツ〇・九、イギリス〇・四というふうにずっと並んでおります。先進主要国と比較すると、公的固定資本形成全体の水準は欧米の水準に向かいつつあるとはいえ、公共事業を取り出せば、その水準は依然として際立って高い、これも財政審の評価だと思うんです。
しかし、昨年十月の財政制度等審議会では、この一般政府ＩＧの中身を十分類にされまして、そのうち三つの分類のみを公共事業相当分としてくくり出した上で欧米諸国と比較し、依然として投資水準は高いんだと、そういうことを言っておられます。これまでの議論を混乱させるのではありませんでしょうか。財務省はどのように認識しておられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君） 平成十七年度予算案につきまして、この五千七百七十二億円の使途でございますが、例えば、有料道路の料金社会実験に八十九億円だとか、道路事業に係る地籍調査に二十九億円だとか、それからまちづくり交付金のうち道路事業相当分に五百五十億円だとか、その他いろいろございますが、一番大きいのは、本州四国連絡橋公団から一般会計に承継した債務の処理分四千八百二十九億円でございます。
また、先生御指摘の街路事業費の補助、街路事業相当分、道路特会から出ている補助金でございますけれども、そのほか公園とかにつきましても管理者負担制度というのもございますし、できるだけそういったものも活用してまいりたいと考えている次第でございます。
そこで千分の三の三事業相当分は全額使用者負担であって、その千分の三の分は三事業に使用される。千分の十の労使が負担いたしました保険料は失業給付に充てられる。これは明確に法律上区別されております。ごちゃごちゃにするということでは決してございません。