2002-05-23 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
事業監督行政から、いわゆる環境問題や安全問題、これをより規制をしっかり守っていく体制、それから公平な土俵で勝負がされているか、競争がされているかといういわゆる事後チェック型の行政がこれから望まれる、この組織が一番大きな課題になってくるというふうに私は思います。
事業監督行政から、いわゆる環境問題や安全問題、これをより規制をしっかり守っていく体制、それから公平な土俵で勝負がされているか、競争がされているかといういわゆる事後チェック型の行政がこれから望まれる、この組織が一番大きな課題になってくるというふうに私は思います。
最高速度違反等につきましては、過積載などの場合と比較いたしまして、運転者個人が責任を負うべき程度が高く、使用者の運行管理と運転者の違反行為との関係が比較的間接的であると考えられますところから、運行管理の実態を踏まえて適切な行政処分を行うためには、道路運送法等の観点から事業者の運行管理の実態把握に努めている事業監督行政庁と警察とが連携して運行管理の把握及びその改善に当たることとした方が適当であると考えたことによるものでございます
○政府委員（山本博一君） 二項の規定の趣旨は、この種の行為に対しましては、自動車運送事業者や第二種利用運送事業者に関しましては、事業監督行政庁であります運輸省におきましても運行管理の実態を把握しており、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づき行政処分を行っているところでございます。
ただ、従来からございます事業監督行政、たとえば海上運送法に基づきます行政、港湾運送事業法に基づきます行政、あるいは船舶関係、船員関係、こういった個別、具体的な事案につきましては、従来と同様、あるいはほかの本局と同様に、直接運輸大臣の権限を監理部長に委任する、こういうことにしてございますので、行政に関係のある方の御不便はかけないもの、こういうように考えております。
○説明員（田中光次君） 先生御存じだろうと思うのですけれども、港湾運送の行政につきましては、やはり事業監督行政は運輸省で行なっておりますが、いわゆる労働行政は労働省で行なっているわけでございます。
第三に、財団の担保価値を高め、且つ又事業監督行政の必要から、財団に属する事業の一体性を確保することは是非とも必要でありまして、この点に関して、事業用の物件が財団に当然所属すること、原則として財団組成物件の個々的な処分を禁止すること、競落人は免許に属する権利義務を当然承継すること等の規定は、旧法とおおむね同様に設けられております。 以上が道路交通事業抵当法案の大要であります。
第三に、財団の担保価値を高め、かつまた事業監督行政の必要から、財団は属する事業の一体性を確保することは、ぜひとも必要でありまして、この点に関しては、第一に事業用の物件が財団に当然所属すること、すなわち当然所属主義をとつておること、第二には原則として財団組成物件の個々的な処分を禁止すること、第三には競落人は、免許に属する権利義務を当然承継すること等の規定は、旧法とおおむね同様に設けております。
なお、財団の担保価値を高め、且つ又事業監督行政の必要から、財団に属する事業の一体性を確保することは是非とも必要でありまして、この点に関して、第一に事業用の物件が財団に当然所属すること、第二には原則として財団組成物件の個々的な処分を禁止すること、第三に競落人は、免許に属する権利義務を当然承継すること等の規定は、旧法とおおむね同様に設けておるのであります。
一六四五号） 五八 とうもろこし及びこうりやんに対する関税 撤廃の請願（千賀康治君紹介）（第一六四 六号） 五九 退職金に対する所得税免除の請願（塩田賀 四郎君紹介）（第一七二四号） 六〇 同（中川俊思君紹介）（第一七四〇号） 六一 同（塩田賀四郎君紹介）（第一七五二号） 六二 同（山口武秀君紹介）（第一七六〇号） 六三 同（坂本泰良君紹介）（第一七八五号） 六四 保険事業監督行政機構整備強化
元來運輸省におきましては、交通事業監督行政の外に、國有鉄道事業の営のごとき企業運営を所掌しており、殊に國有鉄道はその規模におきまして形式、内容ともにわが國最大の公企業であり、その健全な発展が國家社会に及ぼす影響の極めて大なるに鑑み、夙に運輸省所掌事務における行政と企業の分離について研究を進め、一應の成案を得つつあつたのであります。