2016-04-22 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
今、住宅ローンは借りかえがおかげさまで進んでいる、ミクロ面での効果は出ておりますが、これを設備資金ですとか事業用資金の借りかえ、安い金利で借りかえをしていただいて、その浮いた金利負担で、消費活動やさらなる設備投資あるいは人件費に還元をしていただくというような経済効果を目指していくための借りかえというものをもう少し産業施策的に背中を押していく必要があるのではないかと思われます。
今、住宅ローンは借りかえがおかげさまで進んでいる、ミクロ面での効果は出ておりますが、これを設備資金ですとか事業用資金の借りかえ、安い金利で借りかえをしていただいて、その浮いた金利負担で、消費活動やさらなる設備投資あるいは人件費に還元をしていただくというような経済効果を目指していくための借りかえというものをもう少し産業施策的に背中を押していく必要があるのではないかと思われます。
しかし、事業用資金なんか借金しているけれども、事業用の資産は全部壊れてしまった。そしてまた借りなきゃいかぬ。こういう問題にどうしていくか。我が党は案をまとめましたけれども、これ、おくれていますね、政府の対策は。
何とかそういう過剰融資の基準といいますか、法的な構成要件をつくれないものかと思って議論しましたけれども、定型的な消費者ローンならいざ知らず、これは事業用資金の融資でございます。
ただいま中小企業向けの事業用資金、中小公庫からは減っているという御指摘ございましたけれども、データによりますと、九八年三月末が七兆一千億でございます。
しかし、中小企業向けの事業用資金のシェアというのは、九七年九月までで中小企業金融公庫は二・一％、今もっと広がっているでしょうが、国民金融公庫で二・六％といったような状態ですから、まだまだ駆け込み寺としての役割を十分に果たしていると言えないと私は思っているのであります。中小企業者が保証協会の、さっき話がありました無担保枠をもっと広げてくれという声もあります。
今指摘をされている事業用資金として提供されているかもわからない。これは私は、それはもう細かい先の先のことなんか回答できませんよという趣旨とは違うと思うんです。 上位百の貸付先実名リストには、日本ハウジングローンを除くほかの六つの大口貸出先一覧表に関係会社向けの貸付金残高が記載されているんですよ、ほかのところは。
○政府委員（高島章君） ことしの三月末の数字でございますが、中小企業向け事業用資金の金融機関別貸出残高を見ますと、全機関で二百四十五兆二千億でございます。それで、御指摘ございました公的融資を担っております中小企業金融公庫、国民金融公庫、そして商工組合中央金庫という三つの政府系の中小企業金融機関三機関の合計はそのうち二十兆四千億でございまして、全体では八・三％を占めているわけでございます。
○市川正一君 時間がありましたら、私この問題を少しやりたかったんですが、そういうふうにおっしゃっている一方では、例えば二月二十六日に、輸出関連中小企業への低利融資などの緊急対策を、アメリカがガット違反だと文句をつけてきた、いちゃもんつけてきた、これに対する弁明資料を発表されているんですが、それによりますと、例えば融資規模の三千億というのは、中小企業向けの事業用資金融資残高全体のわずか〇・一七％にしかすぎない
例えば、この融資規模の三千億円は中小企業向け事業用資金融資残高全体のわずか〇・一七％程度である、貸付限度額六千万円は平均的中小企業の数カ月の資金繰りを賄う程度の規模である、融資対象の中小企業数は一万から三万で全中小製造業の一・三八から四・一四％にすぎないとしているのですね。
しかし、組合員の事業用資金を金融機関から借り受けて、借り入れをしてそのままストレートに組合員に転貸をしておる資金等は、それは中小企業の事業協同組合は金融機関ではありませんけれども、金融機関に、言えば類似したような、そのことについては行為を行うわけですから、だから金融機関相互間、あるいは農協と農林中金との間にそういうものがあるのにかかわらず、私は中小企業だけに認めないというのは、やはりこれまた中小企業政策
こういう特定業種に指定されますと、集約とか業務提携とか構造改善事業を実施する企業に対しましては、中小企業金融公庫の構造改善融資制度による設備資金とか、あるいは運転資金の融資、あるいは中小企業振興事業用資金の優先使用等金融面でいろいろ助成を行なうということができますし、またさらに二分の一の割り増し償却制度等税制面での優遇措置も設けられておるという実情でございます。
それから被災中小企業の高度化資金の償還期限の延長、被災害中小企業者の事業用資金、これは全壊、流失、半壊等いろいろありますが、こういう事業用資金に対するいわゆる緊急融資措置を考えてもらいたい。それから貸し付け金利の引き下げとこれに対する国の利子補給という点がまだ行なわれてない、こういう点についても考えてもらいたい。