2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
御指摘の第百二十三回国有財産近畿地方審議会におきまして、森友学園を相手方とし、十年間の事業用定期借地による時価貸付けを行うとともに、売買予約により十年以内に森友学園が国有地を時価で買い受けるとの処分方法についても御審議いただき、御了承をいただいたものでございます。
御指摘の第百二十三回国有財産近畿地方審議会におきまして、森友学園を相手方とし、十年間の事業用定期借地による時価貸付けを行うとともに、売買予約により十年以内に森友学園が国有地を時価で買い受けるとの処分方法についても御審議いただき、御了承をいただいたものでございます。
また、一方で、事業者の使い勝手にも配慮し、借地借家法における事業用定期借地権の下限の期間が十年とされていること等も踏まえ、存続期間の上限を十年としたものであります。
また一方で、事業の継続性にも配慮をし、借地借家法におけます事業用定期借地権の下限の期間が十年とされていることも踏まえ、存続期間の上限を十年としたところでございます。
また、一方で、実際にその土地を使う事業者の使い勝手にも配慮をいたしまして、借地借家法における事業用定期借地権の下限の期間が十年とされていることも踏まえ、存続期間の上限を十年としたものでございます。
今委員が御心配いただいてお話しいただいたように、本当に買えるのかということの決断をつけるためには、十年の事業用定期借地をすることによって、十年を限度として、そこが来てだめであれば買戻しができる。借地だとその三年を次から次へと延ばすことができるので、委員の御心配いただいているようなことを避けるためにということで特例の、十年の特例承認をやらせていただいたというのが現実でございます。
それは、法令上、そうした事業用定期借地契約は十年が最低期間でございました。したがいまして、三年の貸付期間という通達には当てはまらないわけでございまして、それは本省の承認が要る、そして特例承認の申請が近畿財務局から上がり、本省においてその特例承認をしたというのが経緯でございます。
一方で、本件には、においてはですね……（発言する者あり）私、丁寧に分かりやすく答弁をすることに心掛けているわけでありまして、一方で、本件においては、貸付期間中の買受けを確実なものとし、貸付期間終了時には更地返還の義務が生じる事業用定期借地とすることが適当と考えていたが、この場合、借地借家法上、貸付けの最短期間は十年間と定められているわけでありまして、今申し上げたところから、委員は、委員は特殊性等々について
それにもかかわらず、最終的に将来的な売払いを前提にした事業用定期借地権契約という、これ締結まで申請から一年五か月も掛かっている。これだけ長い間どう転ぶか分からないこの森友に関わっていたというのは気の長い話であるというふうに思いますが、これは通常なのでしょうか。その点の御判断をお願いします。
そこで理財局に確認いたしますけれども、この大阪府私学審における条件付認可適当という答申を受けて、資料の三になりますけれども、二〇一五年二月十日に第百二十三回国有財産近畿地方審議会が開催をされ、この国有地を森友学園に売り払うことを前提とした十年間の事業用定期借地契約を行うことについて処理適当という答申を得たわけでありますが、この時点でも、森友学園の建物建設費用は四億円のまま変更がなかったと思うんですが
赤い下線部、国有地の処分は売り払いが原則であることは伺っておりますが、このような事情をしんしゃくいただき、下記国有地について十年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたしますとあります。 麻生財務大臣、ここにある国有地の処分は売り払いが原則というのは事実ですね。
「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、このような事情を斟酌いただき、下記国有地について十年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします。」とあります。 財務省の職員が財務省に対し、おもんぱかって、しんしゃくしてほしいなどといった文書を作成している。これは試験官が答案を代筆してやっているようなものでありまして、余りにも職務を逸脱しているんじゃありませんか。
「諮問事項「豊中市に所在する普通財産を小学校敷地として学校法人森友学園に貸付け及び売払いを行うことについて」」と、こういうふうに諮問事項になってございまして、その後経緯を説明した後、最後にまた事務局として、「今回、学校法人森友学園に対しまして、十年間の事業用定期借地による時価貸付及び売買予約による時価売払をしようとするものでございます。」と、こういうふうにまず諮問を行ってございます。
それから、期待利回りの御指摘がございましたけれども、期待利回りにつきましては、評価条件を事業用定期借地権から一般定期借地権に変更したことを受け、不動産鑑定評価基準に従って、類似不動産の取引事例との比較から、事業用及び一般定期借地権の賃料利回りの調査結果を分析の上、不動産鑑定士が適切に判断したものでございます。 また、用途指定、五十年という御指摘でございます。
そして、賃借料は、本来、十年間貸してその後買い取るわけですから、事業用定期借地権で算定すべきものを、なぜか、にもかかわらず、五十年の一般定期借地権に条件を変更して、再算定して値下げしております。 その後、またさらに埋設物が出てくると、その処理費用として八億一千九百万円を値下げするわけでありますけれども、この算定を第三者にやらせることなく国土交通省が実施しております。
最初は、十年間の事業用定期借地権。当然、この土地は十年以内に買うわけですから、十年の借地でいいわけです。それで、九億五千五百九十七万円という価格をはじいております。ところが、その三カ月後にやった二回目では、借地権の期間を五十年間に延ばした。五十年なんてあり得ないでしょう、本来。
そうしたことから、十年間の事業用定期借地を評価の条件とした場合、十年でございますので、まさに低層の店舗などの用地としての利用を前提とした評価となりますので、こういう低層の店舗用地の場合、地盤の影響を余り受けないものでございます。
その学校用地である豊中の国有地の十年間の事業用定期借地による時価貸し付け及び売買予約による時価売り払いが検討された第百二十三回国有財産近畿地方審議会は、翌二〇一五年二月十日に開催をされております。認可申請書はこの豊中の国有地の扱いが近畿地方審議会で議論され、決まる半年近く前に提出されたということになります。
この件は、国有地の処分に当たっては売り払いを原則としているにもかかわらず、この国有地については、学校法人森友学園に対して十年間の事業用定期借地による時価貸し付けを行うとともに、十年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするものでありました。 理財局、近畿財務局はその理由をどう説明しておりますか。
この調査におきまして、定期借家制度の利用状況、認知度について、民間賃貸住宅の定期借家の実態を把握しておりますけれども、店舗等の事業用定期借地の状況については調査対象とはしておりません。
本改正案は、事業用定期借地権について、現行法では設定不可能である二十年以上五十年未満の期間にも設定できるものとして活用の可能性を広げようとするものですが、これにより普通借地権での契約しかできなかった三十年以上五十年未満の期間にも事業用定期借地権への道を開くこととなります。
五千七百ヘクタールの販売量をどうこなすかという御質問がございましたが、大変、確かに販売環境厳しいわけでございますが、販売拡大に向けていろいろ努力いたしておりまして、民間事業者との連携だとかあるいは事業用定期借地を取り入れるというようなことをやっておりまして、その結果、近年販売量が増加しておりまして、昨年度、平成十六年度におきましては、宅地として三百五十ヘクタールの供給、そのほかに八王子川口地区で、宅地完成
また、中山間農地では担い手の問題もあろうと思いますし、また事業用定期借地権というような新しいものがここ数年前から出てまいりまして農地を食っていっておる。
○橋本敦君 繰り返しになりますが、地主が貸しやすくしてやるんだというお話ですが、貸しやすくする結果は私が指摘したとおり、事業用定期借地権の短いものが広まる可能性はあるし、あるいはまた、五十年定期借地権というものが広まる可能性はあるけれども、住民あるいは借家人はそれによって保護され保障されるどころか、重大な利益侵害を受ける問題が、これが残りますよということを言っているんですよ。