2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
令和三年一月十五日に千葉県より提出された国家戦略特区提案というのがあって、この中に、土地利用の弾力化による事業用地等の確保があります。課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
令和三年一月十五日に千葉県より提出された国家戦略特区提案というのがあって、この中に、土地利用の弾力化による事業用地等の確保があります。課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
例えば、土地の収用に関しては、今後本格化する復興事業において、事業用地等の収用手続に時間を要することが予想されます。これまでも加速化に向けた措置を講じてきましたが、今後、こうした措置を活用して、用地取得が迅速に進むよう、一層の体制整備に努めるべきです。 来年度、集中復興期間の最終年度を迎えます。
○委員以外の議員（西田実仁君） 今、過去のローンについて、二重ローンを負った国民に対するお話がございましたが、今回の私どもの東日本機構法は、やはり東日本大震災という地震そのものの大変甚大な被害に加えまして、津波による事業用地等の流失、さらには原発災害と、かなりこれまでの災害とは比較にならない大変甚大な被害があるということから、過去の災害とはかなり質が異なる特異なものであるということから、今回の二重ローン
に関するもの、文部科学省の国立大学附属病院における診療報酬請求に係る事務処理体制に関するもの、公立小・中学校におけるコンピューター教室等の効果的な活用に関するもの、厚生労働省の休業補償給付等の受給者に係る求職者給付等の支給に関するもの、政府管掌健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪処理に関するもの、農林水産省の農用地の流動化を推進するための事業の実施に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業用地等
執行に関するもの、文部科学省の国立大学附属病院における診療報酬請求に係る事務処理体制に関するもの、公立小中学校におけるコンピューター教室等の効果的な活用に関するもの、厚生労働省の休業補償給付等の受給者に係る求職者給付等の支給に関するもの、政府管掌健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪処理に関するもの、農林水産省の農用地の流動化を推進するための事業の実施に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業用地等
今回の総合経済対策の柱の一つとして土地の流動化策というものが据えられておりまして、とりわけ民間都市開発推進機構、いわゆる民都機構、これの活用によって新たに開発事業用地等の先行取得等が行えるようになった、こういうことが大きな一つの目玉として打ち出されております。政府・与党関係者の皆さん方の今回の活用に当たっての御努力について私は敬意を表したいと思っております。
先ほどからお話しになっております三局長通達、実は昨年九月に出しておりますけれども、この中でも、これはまず公共団体がきちっと整備プログラムをつくってもらって、これは土地所有者、特に農地所有者の、宅地化農地の所有者の意向を聞きながら、どう思っているかということできちっと市町村に計画をつくってもらって、それに応じてでございますけれども、特に公共事業用地等として市街化区域農地の先行取得を積極的にやれという通達
砂防事業による用地買収は原則として砂防設備等に係る部分に限られておりまして、隣接している土地につきましてそれが砂防事業用地等でなければ買収の対象にならないというのが基本でございます。
がえはあくまで基本的に評価そのものの均衡化、適正化を図るということが主たる目的でございまして、急激に固定資産税の税負担を上げていくということはやはり問題でございますので、土地の評価の上昇が急激な税負担につながらないように、税負担については総合的な調整措置を講ずるということで、特に住宅用地につきましては、その税負担の増加に配慮をするということで住宅用地の課税標準の特例措置なども拡充をいたしておりますし、また事業用地等
公共投資基本計画を着実に実施し公共事業の円滑な執行を図るためには、先行的、計画的に事業用地等を確保するための公共用地対策が重要であります。このため、公共用地対策を強力に推進することとし、公共事業用地及び代替地を先行取得するための土地開発公社に対する低利融資制度を創設するほか、代替地情報バンクの整備、税制による支援措置の拡充等の総合的な施策を積極的に推進してまいります。
公共投資基本計画を着実に実施し、公共事業の円滑な執行を図るためには、先行的、計画的に事業用地等を確保するための公共用地対策が重要であります。このため、公共用地対策を強力に推進することとし、公共事業用地及び代替地を先行取得するための土地開発公社に対する低利融資制度を創設するほか、代替地情報バンクの整備、税制による支援措置の拡充等の総合的な施策を積極的に推進してまいります。
したがいまして、これでもうかなりの個人の方々が落ちるということになると思いますし、またその小規模事業用地等に配慮しまして課税最低限が設けられておりますことから、新税の課税の対象は、一定の資産規模以上の事業用地を持っておられる企業、とりわけ法人を中心とした税制になるものと思われます。
ただ、自民党案に即してあえて申し上げれば、いわゆる居住用の用地が原則として非課税とされましたこと、それから小規模事業用地等に配慮して課税最低限やその税率が設けられていること、あるいは、農地は原則非課税とされていること等にかんがみますと、新土地保有税の課税対象は、いわゆる一定規模以上の資産、事業用地をお持ちの事業者の方々にそれがかかってくることになるのではないかと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 自由民主党がまとめられました土地税制改革大綱における保有税についての考え方、これは居住用地は原則として非課税、また小規模事業用地等に配慮して課税最低限が設けられている。こうしたことから、新税の課税対象というのは一定の資産規模以上の事業用地などを保有しておられる方ということになります。
また、新税に今構想されております中身からまいりますならば、居住用地は原則非課税とされており、また控除により小規模事業用地等を非課税としていることなどからも、課税対象となる土地の範囲は固定資産税に比べまして相当限定されたものになることなどから、両税は趣旨、仕組みを基本的に異にし、二重課税になるといった御指摘のような問題はなかろうと、そのように考えております。
○梶山国務大臣 固定資産税の評価の検討でございますけれども、これは御承知のとおり、資産の有する価値に着目して資産価値に応じた税負担を求めるものであるために、資産価値の変動を勘案して評価額を見直しをすることが必要でございまして、これによって固定資産税の評価の均衡と負担の公平が図られているものでございますので、これを御指摘のような生存権的資産、すなわち住宅や小規模事業用地等によって差を設けることは、税の
○政府委員（勝川欣哉君） 御指摘の千葉市青葉町の元畜産試験場跡地につきましては、昭和五十五年五月十九日の国有財産中央審議会におきまして、公園、小学校校庭拡張用地、周辺都市整備事業用地等として利用する旨の基本的な利用計画に関する答申が出されております。
同（唐沢俊二郎君紹介）（第六〇三九号） 同（倉石忠雄君紹介）（第六〇四〇号） 同（小坂善太郎君紹介）（第六〇四一号） 同（清水勇君紹介）（第六〇四二号） 同（下平正一君紹介）（第六〇四三号） 同（中島衛君紹介）（第六〇四四号） 同（中村茂君紹介）（第六〇四五号） 同（羽田孜君紹介）（第六〇四六号） 同（林百郎君紹介）（第六〇四七号） 同（宮下創平君紹介）（第六〇四八号） 公共事業用地等
（第一二三〇号） ○たばこ値上げ反対に関する請願（第一四二八 号） ○不公平税制改正等に関する請願（第一四二九号 外五件） ○台湾残置私有財産補償に関する請願（第一五六 二号外四件） ○身体障害者に対する地方道路税等免除に関する 請願（第一八七一号外一四件） ○一般消費税反対・大幅減税に関する請願（第二 〇九九号外二件） ○一般消費税の新設反対等に関する請願（第二三 四三号） ○公共事業用地等
したがって、これに関連して中小企業の事業用地等につきまして、宅地そのものとそれは言えますので、農地のように宅地化期待益部分を猶予するという考え方は、そもそもこれは農地の場合と宅地そのものであるという考え方の、でございますので、これはなじまないのではないかというふうに思います。
また、具体の当公団ができました暁におきます事業用地等につきましては、都道府県単位につくられます土地利用基本計画という各個別法による利用計画の上位計画ともいうべき計画が国土利用計画法に基づきまして作成されることとなっておりますが、この中である程度のこなしが図られ、この土地利用基本計画に基づきまして大規模な土地取引のチェック、知事によります規制ということが行われていくものというふうに考えているわけでございます