1996-02-23 第136回国会 衆議院 法務委員会 第2号
正常債権三・五兆円といいますけれども、一般の住宅向け個人ローンというものを除いた三・五兆の中のほとんどがきっと事業用、不動産向け債権ということであると思いますが、それは一度経営破綻をして処理をされるという状況の中で、その債権回収がどんなに困難を伴うかということは、これは幾つかの例を見ても明らかなわけであります。
正常債権三・五兆円といいますけれども、一般の住宅向け個人ローンというものを除いた三・五兆の中のほとんどがきっと事業用、不動産向け債権ということであると思いますが、それは一度経営破綻をして処理をされるという状況の中で、その債権回収がどんなに困難を伴うかということは、これは幾つかの例を見ても明らかなわけであります。
第七十三条の四第一項第十三号及び第十三号の二の改正は、新技術事業団及び新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業用不動産に係る非課税措置を縮減しようとするものであります。 第七十三条の四第二項の改正は、保安林の用に供するために取得した土地に係る非課税措置について、一定の施設等の用に供するものを除外しようとするものであります。
次に、中小企業経営者の事業用不動産あるいはその経営支配する同族会社の株式その他の不動産等の価格の相続財産の価格のうちに占める割合が五〇％以上である場合には、その相続税の延納期間及び延納利子税率が、不動産等に係る部分について期間十五年、利子税率五・四％、動産等に係る部分については期間十年、利子税率六％という、長期かつ低利の延納制度がございますので、こうした制度を十分活用していただきたいと考えておりますが
そういう場合には、居住用の部分につきましてはやはり居住用不動産についての配偶者控除の適用はございますけれども、事業用不動産につきましてはその控除の適用はありません。
○政府委員（船田譲君） 先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、事業用不動産に及ぼしてまいりますと、つまり事業所得の課税との関連の問題もございますので、なお十分な研究を要するということでございます。
その事業用不動産取得の承認手続は行なわれましたか。
第二点は、これはちょっと問題が小さくて、たいへん恐縮でございますけれども、税制調査会のほうの一般税制部会に主税局から御説明になったように聞いておりますが、事業用不動産、主として土地の相続の延納についてという問題の御説明があったように主税局長から聞いておりますが、ちょっとこの問題について、東畑会長は社会保険中央医療協議会の会長もしていらっしゃいますから、医師のいろいろな内情については格段に御理解をいただいておることだろうと