2014-06-06 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号
法人税の改革についてポイントを幾つか申し上げますと、経済のグローバル化が大きく進展をしている中で、日本企業が競争力を高めて、また国内外から投資を呼び込むためには、事業環境整備の一環として、法人実効税率、日本はやはり高いので、これを国際的に見て遜色のない水準としていくことが喫緊の課題であると考えております。
法人税の改革についてポイントを幾つか申し上げますと、経済のグローバル化が大きく進展をしている中で、日本企業が競争力を高めて、また国内外から投資を呼び込むためには、事業環境整備の一環として、法人実効税率、日本はやはり高いので、これを国際的に見て遜色のない水準としていくことが喫緊の課題であると考えております。
それから、もう一つ環境整備ということで今日申し上げましたのは、やはり原子力というのは、私どもとしては、これは非常に、日本にとって三つのＥに優れた大変重要な電源であるという、国のエネルギー政策にも記載されておりますし、私ども事業者もそう思っておりますが、原子力というのを今後とも民間がきちっと、国策民営の下でやっていくに当たっての事業環境整備ということについて、先ほど冒頭で申し上げました。
最後に、小売自由化で新規に参入する小売事業者の想定と開放される市場の規模についてでありますが、小売全面自由化後の新規参入者の数や規模については、今後の市場環境によっても変わるため、現時点で具体的に見通すことは難しい側面もありますが、国としては、より多くの新規参入者が参入するよう最大限の事業環境整備に努めてまいります。
そういう中で、原子力の事業環境整備、事業者と国とがどういうリスク分担をするのか、その中に原賠法の話も入ってきますし、今までは、安全の話とそういう事業環境の話は全く切り離されていろいろ議論がされてきた歴史があるわけですが、それがまずいと思っていまして、事業者というのはやはり民間企業ですから、経済的なインセンティブによって動くというのが合理的なわけで、それと安全とのつながりの部分が非常に悪かったんではないか
○八木参考人 冒頭の陳述の中でも申し上げさせていただきましたように、全面自由化における中で、いわゆる国策民営のもと、民間事業者が原子力をこれからも実施していく、そのための事業環境整備というのをぜひお願いしたいとお願いしましたが、その中の一つとして、この原子力損害賠償制度のあり方について、これは一度見直しをぜひお願いしたいと思います。
いずれにしましても、今後とも、世界に冠たる産業であるバイク産業の振興に向けて、国内市場活性化を含む事業環境整備に経産省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
この再生可能エネルギーの中でも、開発期間が比較的短い太陽光に導入実績がこれまで集中してきているのは事実でありますが、風力などその他の再生可能エネルギーについても今後導入がしっかりと進むよう、系統の強化であったり、またアセスの迅速化など、事業環境整備に着実に取り組むことが大切であると考えております。
この方針に基づき、地方自治体に国費を出して、実証事業、環境整備を進めてきたわけでございます。 そんな中で、財政が厳しい地方都市でありながらも成功例がある。例えば、佐賀県武雄市では、小学校へのタブレット導入、これを三年前からずっと国費を利用して進めてきた。そして、この四月から、自主財源で、今度は市内の十一小学校全児童にタブレットを無償貸与することができるようになったという報道がございました。
そして、委員から御指摘もいただきましたように、この法案の三条に、基本理念として、規制の見直しを行う、そして支援措置を講ずるなどの事業環境整備を行うことが国の役割、こういったことで、民主導、企業が主役の改革を進めていく、こういう理念をしっかりと貫いていきたいと思っております。
政府の役割は、どの産業においてどう合併しろということではなくて、企業の取り組みを促すための規制の見直しであったりとか、支援措置を講ずるなど、事業環境整備を行うことにあると認識をいたしておりまして、このような考え方はこの法案の基本理念として第三条で明確に記載をさせていただいております。
各国政府とも、自国の事業環境整備をすることによりまして、自国内での企業の活動分野の拡大、活性化を図り、自国民の雇用の拡大やＧＤＰの成長率の引き上げにしのぎを削っているのが現在の状態だ、こんなふうに認識いたしております。
それから、二つ目にあります一般的な意味での競争力強化策としては、三年後からの法人実効税率の五％引き下げ、あるいは、主要貿易相手国との高いレベルの経済連携推進、それから、若干ミクロかもしれませんが、国内立地補助金やエコカー補助金などを進めておりますし、また、グローバル企業にとっての投資先としての我が国の魅力を高めるべく、税制上のインセンティブ措置などを講じるアジア拠点化推進法案、それから、事業環境整備等
内需の活性化を通じた雇用や産業の創出に向けては、ＩＴ融合分野、ヘルスケア、新エネルギー、農業等の分野での事業環境整備や技術開発、実証を実施します。 新興国市場の獲得については、インフラ・システム輸出の推進のため、各国の計画策定段階からの案件形成協力、我が国企業が有する優れた技術やシステムの海外展開・普及支援、技術開発、実証、人材育成などの総合的支援を強化してまいります。
内需の活性化を通じた雇用や産業の創出に向けては、ＩＴ融合分野、ヘルスケア、新エネルギー、農業等の分野での事業環境整備や技術開発、実証を実施します。 新興国市場の獲得については、インフラ・システム輸出の推進のため、各国の計画策定段階からの案件形成協力、我が国企業が有するすぐれた技術やシステムの海外展開、普及支援、技術開発、実証、人材育成などの総合的支援を強化してまいります。
それから、事業環境整備に向けた政策対話。日本政府としては、中国政府と各分野のいろんな政策対話があるんですけど、この分野も有望事業でありますので、大いに政策対話をしていただきたい。
その検討結果も踏まえまして、引き続き、事業者によるガスパイプライン整備網促進に向けた事業環境整備に政府としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、世界水準の事業環境を整備するため、日本の立地競争力強化のための法人実効税率五％引下げ等の横断的な事業環境整備も必要と考えております。
先ほど申し上げましたとおり、昨年六月に施行されました企業立地促進法では、基本計画というものを都道府県あるいは市町村が定めまして、国がそれに同意するという手続になっているわけでございますが、その基本計画におきまして、インフラ整備など、企業立地を促進するための事業環境整備に関する事業についても記載してございます。
ＪＡＬ向け融資のことでは大変厳しいことを申し上げましたけれども、エネルギー関連事業あるいは鉄道整備事業、環境整備事業、最近では、この環境整備に加えて、今も大臣のお話の中にございました、地域再生事業でありますとか技術支援事業あるいは事業再生ファンド、民間の金融機関にできない、まさに政策金融機関として、あるいは投融資で大変大きな貢献をしてこられた、そのように評価しております。
○佐々木（憲）委員 そこで、前提として確認をしておきたいのですが、エネルギー関連事業、鉄道整備事業、環境整備事業、これらは将来に向けて資金需要があると見ているのか、それとも需要はだんだんなくなっていくと見ているのか、どちらでしょうか。