2014-11-14 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
そのときに、この地域若者サポートステーション事業、現状では重要なインフラだというふうにおっしゃっていました。
そのときに、この地域若者サポートステーション事業、現状では重要なインフラだというふうにおっしゃっていました。
その結果として、九十一事業中、十九事業が廃止、抜本的改善が四十三事業、一部改善が二十九事業、現状どおりはなしということでございます。今後、その結果をしっかり踏まえて概算要求に反映させていくということが大事だと思います。 こういった事業仕分けとか、それから行政事業レビューといったことについて、公開の場でそういったことの議論が行われ、結果が出る。
これから、この巨大化した郵便事業、現状のままではもう無理だということはもう国民もしっかり御理解いただいたわけでありますから、これから発展的にやっていかなきゃいけないなと。 特定局のある方に私はこういうお話を申し上げました。今よりも経営の自由度は高まるし、縛りがなくなる、そうなったら、もっともっと地域に根差した新しいタイプの経営ができるんだということをお話ししたことございました。
○政府委員（奥田量三君） 簡易保険事業、現状といたしましてはおかげさまでおおむね着実な推移を示しておりまして、現時点において保有契約件数およそ五千三百万件、保有保険金額七十兆円余という状況になっております。
これは北陸地方における一つの特殊現象にすぎないものか、それとも事業現状の一つの断面を現わしているものか、検討の余地のある問題と思うのであります。そもそも国民に平等のサ―ビスを提供するのは、郵便の本質的な使命であります。しかしながらこれを通信施設の普及徹底というような面のみに狭く限定するわけには参りません。