2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
経産省といたしましても、これまで、地域エネルギー事業活性化に寄与する観点から、分散型エネルギーの導入を後押ししているところでありまして、二十六年度補正予算におきましても、コージェネレーションなどの分散型エネルギーから生じる電気や熱を一定の地域内で面的に活用する取り組みに対する支援措置を盛り込んでおります。
経産省といたしましても、これまで、地域エネルギー事業活性化に寄与する観点から、分散型エネルギーの導入を後押ししているところでありまして、二十六年度補正予算におきましても、コージェネレーションなどの分散型エネルギーから生じる電気や熱を一定の地域内で面的に活用する取り組みに対する支援措置を盛り込んでおります。
この中小企業及び小規模事業活性化ということにおいて、事業継承ということに関わって御質問させていただきたいと思います。 図表の八を御覧くださいませ。 事業継承、このような形で、見ていただきますと分かりますように、親族、それから内部昇格、外部招聘という形があるわけでありますが、今回そのことに対応すべく法律が、またサポートする法律が、事業承継円滑化法というものを改正するということを聞いております。
御指摘ございました需要喚起策でございますけれども、現行の特措法におきましても、需要喚起策の事業活性化は供給量削減の適正化と並んで重要な柱と位置付けて積極的に推進する必要があると認識をしておりまして、各特定地域の協議会に対しまして必ず一以上の活性化策に取り組むよう働きかけることを努めてまいりました結果、各地域の地域計画におきまして、乗り場の整備あるいは観光タクシーの推進など、様々な活性化策が盛り込まれて
また第二弾といたしまして、平成二十五年度の本予算案におきましては、中小企業対策費一千八百十一億円、これは前年比九億円の増、こういった予算を組まさせて国会の方に提出をさせていただいておりますし、また小規模事業活性化法、それもこの国会に提出をしているところでございます。
タクシー業界も、規制緩和した後、過当競争で随分と苦しみまして、それこそつい数年前にタクシー事業活性化法が制定をされまして、そのことによって一服感が出てきているわけですけれども、その中において、特にこれは新潟市の問題ですけれども、今、公取から独禁法違反で排除命令と課徴金納付命令が出ているというところで、事業者の皆さんもそれに対して不服審判をする、そういう状況になってございます。
○副大臣（牧野聖修君） 今の質問には私の方からお答えをさせていただきますが、もう既に大臣からの答弁の中にも触れられておりますように、今回の措置は、競輪及びオートレースの売上額の継続的な減少による施行者の厳しい状況等に鑑みて、施行者、とりわけ赤字施行者の交付金を負担軽減することによって収支を改善することによって、施行者の事業活性化に向けた様々な取組や努力を促そうということを念頭に置いているものでありまして
この特定交付金還付制度でございますが、期限を区切って交付金を還付させていただくということによりまして、施行者の事業活性化のための前向きな投資を引き出すということを目的としたものでありまして、平成十九年から二十三年度の五年間で、総額にいたしまして三百七十三億円の交付金を還付させていただきました。 この制度によりまして、さまざまな効果があったと思います。
競輪・オートレース事業活性化プランというのをつくりまして、これに基づいて、いろいろな商品ぞろえの拡充とか新しいインターネット投票システムやイメージアップの広報の取り組み、あるいはスター選手を育てる、新人の有望選手が出てくるような強化等々、レース自体の魅力を向上していくということ等を通じて、業績の回復、活性化を図ってまいるつもりであります。
この透明性を確保すべきということは、この平成十八年のモーターボート競走事業活性化検討委員会の中でも指摘されております。「助成金交付事業のより公正な実施のため、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定を振興会が行う助成金交付事業にも準用できるようモーターボート競走法を改正することが求められている。」と。今回の法改正におきましてどのような措置がとられているのか、聞かせてください。
○谷合正明君 最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、先ほどの平成十八年度のモーターボート競走事業活性化検討会の中でも、モーターボート競走事業を取り巻く環境は大きく変わっている、モーターボート競走事業の側においてもその仕組みや発想を大きく変えなければならないと指摘されておりまして、これから五年間掛けて、今売上げが九千七百億円、五年間掛けて一・二兆円に上げていこうという目標を掲げられておるわけであります
○小林美恵子君 そういうふうに明確にしたというふうにございますけれど、一方で、法案のベースになっています、先ほどから議論もされております昨年の七月に出されましたモーターボート競走事業活性化検討委員会報告に、設置手続の簡素化というふうにあります。そうなりますと、地元合意というのは具体的にどう扱われることになるのでしょうか。
昨年は三月と十二月に議長さんと担当課長の間で意見交換をしているということでありまして、そういう際にいただいた御意見は、正に御指摘の競輪・オートレース事業活性化プランの策定あるいは今回の改正の参考とさせていただいているわけでございます。
その意味で、競輪、オートレースの事業活性化プランの策定に際しましてやはり一番心配するのは、そこで働いている人たちの雇用や労働条件がこれからやっぱりどうなっていくということが一番大きな懸念材料ではないかなというふうに思います。これについては後ほど岩本委員の方からも具体的にお話があるかと思いますが。
二 競輪及びオートレースの施行者の厳しい経営状況を踏まえ、また、事業からの撤退がその従業員や地域経済に及ぼす影響に鑑み、従業員並びに関係業者の雇用確保にも配慮しつつ、魅力あるレースの実現によるファン層の拡大など実効性の高い事業活性化策が講じられるよう施行者の自助努力に対して必要な支援を行うこと。
そのため、モーターボート競走事業活性化検討委員会、これは先ほど御説明申し上げましたが、その報告書でも、そういう比較的平均基本賃金が高い競走場を中心として、やはり人件費の総額を見直すべきではないかというような指摘も行われているところでございます。
○長安委員 海事局長の私的懇談会でありますモーターボート競走事業活性化検討委員会から「ＫＹＯＴＥＩ・ルネッサンス・プラン」ですか、こういうものも出ておるわけであります。この中で、今大臣からお話しいただいた、事業に関する人の問題、またさらには、どのように振興体制をしいていくかというような報告がなされております。
○冨士原政府参考人 まず、モーターボート競走事業活性化検討委員会の性格でございますが、競走を取り巻く厳しい状況、施行者の売り上げ減少等の現実を踏まえて、競艇事業をどのように活性化させていくのか、施行者をどうやって元気にしていくのかという視点で開催された委員会でございます。
施設が建設された後は、民間事業者が自助努力によって活用促進を図ることが前提ではございますけれども、経済産業省といたしましても、様々な魅力ある事業の実施などによって稼働率が向上していくように、利用環境の把握ですとか事業活性化のための課題を明らかにするような調査事業などの支援もしております。 今後も、そういった調査事業の結果も踏まえながら、適切な指導、助言を行ってまいりたいと思っております。
まちづくり交付金の拡充、暮らし・にぎわい再生事業、空きビル再生支援、まち再生出資業務等の拡充支援、共同住宅供給事業、居住再生ファンド、区画整理事業、活性化促進税制などなどであります。 一つ一つはすばらしい提案でありますが、市街地活性化をなし遂げるためには、これらをすべて駆使しなくちゃなりません。
今日は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案、それと旅行業法の改正と両方かかっておりますので、まず私は、この海上運送事業活性化法と略称させていただきますが、そちらの方から御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この改正の主なる対象となります内航海運業でございますけれども、私も広島の出身ということで瀬戸内海に面したところでずっと育ちました。
しかし、第一義的には、事業者が事業活性化のための積極的な努力を行うことがまず第一でございますが、同時に行政といたしましても、海運及び鉄道事業の効率化、これを支援していく環境整備、これは我々の務めだと思っております。
我が国経済、特に中小企業を取り巻く環境は長期にわたり厳しく推移している中、抜本的に中小企業の事業活性化を図るべく、総合的観点から新たな中小企業政策の確立と多様なニーズに的確に対応すべく各種施策を打ち出し、熱心に御審議されていることに対しまして、中小企業支援に携わる者の一員として心より深謝いたします。 さて、本日は法案に対する意見陳述の機会を設けていただきましたことに厚くお礼申し上げます。
そういった中で、先日、中小企業基本法等の改正法案が成立をいたしまして、また現在、補正予算、きょうから審査が始まったわけでございますが、この補正予算と中小企業の事業活性化法案が審議されているところでございます。これは、従来七本あった法律を一本にまとめるというような格好で、中小企業の事業活動活性化法案だ、こう言われているようでございます。
さて、今回提出されました中小企業事業活性化に関連する法案について申し上げますと、これは、中小企業基本法で示されました政策の方向に基づきまして、中小企業の事業を活性化させるための具体的な法案というふうに理解いたしております。
したがいまして、まず、受け皿であります海運及び鉄道についての事業者が事業活性化のために積極的な努力を行っていただくことが重要でありますが、物流設備の整備等につきましても対応していかなくてはならないと思っております。
次に、新規事業活性化策についてお尋ねいたします。 今、日本社会は未曾有の雇用不安に直面しており、新しい付加価値が創造され、雇用が創出されるための対策が不可欠であります。中長期的に新規事業、ベンチャー企業育成策に取り組むことが不可欠ですが、廃業率が開業率を上回る現状において、新規事業だけで必要な雇用を確保することは困難であります。