2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
事業活動縮小に追い込まれる業種が多岐にわたる中で、迅速に雇用調整助成金の特例措置の拡大を決定いただきましたことには深く感謝を申し上げます。 しかし、宿泊業、飲食業を中心に、運転資金が底をついてしまう、こういった悲鳴を多く聞くところでございます。状況は、本当に厳しい状況にございます。
事業活動縮小に追い込まれる業種が多岐にわたる中で、迅速に雇用調整助成金の特例措置の拡大を決定いただきましたことには深く感謝を申し上げます。 しかし、宿泊業、飲食業を中心に、運転資金が底をついてしまう、こういった悲鳴を多く聞くところでございます。状況は、本当に厳しい状況にございます。
福島原発の事故によって設定された警戒区域や計画的避難区域に所在する事業主の方は、事業活動縮小の理由が当該区域設定による場合は雇用調整助成金の実は対象外とされていると。これは衆議院の議事録を読んでいましても同様の答弁がなされておりまして、この雇用調整助成金の対象にならないのは経済的理由ではないからと、こういうことだというふうに理解しておりますけれども。
○小宮山副大臣 雇用調整助成金につきましては、今回の震災を受けて、東京都以外の九県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主や、これらの事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主、現在の計画停電の影響を受けた事業主を対象といたしまして、今お話があったように、事業活動縮小の確認期間を三カ月から一カ月に短縮し、災害後一カ月間の生産量等の減少見込みでも申請が可能とする特例措置を設けています。
一点は、事業活動縮小の確認期間というのがこれまで三か月だったんですが、これを一か月に縮小しています。二点目は、災害後一か月間の生産量等の減少の見込みでもこれが申請できるようにしているということ。それから、こういう災害のときには当然ですが、事前に計画を出すことができませんので、事後でも休業計画の届出を提出できると。
事業活動縮小の確認期間の短縮ということで、三カ月を一カ月、災害後一カ月間の生産量等の減少の見込みでも申請可能とすること、そして、事前に提出すべき休業計画の届け出の事後提出を特例的に認める、こういう緩和措置を図ったところでございます。
その結果、有効求人倍率も既に〇・二六ということで、年々下降をしてきておるんでありますが、今後の新日鉄広畑の事業活動縮小により、新日鉄広畑の企業城下町として発展してきた広畑地区、昔は広畑町であります。合併して姫路市何々となったのでありますが、人口が四万八千、そこが直接的に、直撃的にその地域が地域経済と雇用の問題について大きな打撃を受ける、こういう形態をそこにもたらします。