1984-11-29 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第20号
また、次の質問の契約約款の問題につきましては、事業法成立後、私どもでいろいろな例その他を勘案いたしまして作成いたしましたものを、郵政大臣に認可をいただく、このようなことで決めさせていただきたい、このように思っております。
また、次の質問の契約約款の問題につきましては、事業法成立後、私どもでいろいろな例その他を勘案いたしまして作成いたしましたものを、郵政大臣に認可をいただく、このようなことで決めさせていただきたい、このように思っております。
○奥山政府委員 少なくとも今回、国会で御審議をいただいております電気通信事業法案にかかわります第一種並びに第二種にかかわる秘密の保持につきましては、新会社、新事業法成立までの間におきまして、遺漏のないように措置をしてまいります。
〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕 そこで、まずお聞きをしたいのは、石油パイプライン事業法成立のときの衆議院の附帯決議では「関係地域住民の意見を尊重し、その不安の解消に努め、安全かつ適正に行なうよう強力に指導すること。」
それと、どこのパイプラインもそうですけれども、これはパイプライン事業法成立のときに問題になったことだと思うんですけれども、圧力をかけて油を移送するわけですね。沖繩の場合は二百五十トンです、一平方メーター当たり二百五十トンの圧力で米軍の基地に送っているわけです。グヮーといって音がするわけです。
○松木説明員 ただいま先生の御指摘なさった点でございますが、パイプライン事業法成立の過程でいろいろこのパイプラインという新しい輸送手段の事業監督あるいは保安監督面について議論がございまして、その結果、先生御承知のとおり、パイプライン事業法上の保安監督は自治大臣と運輸大臣と共管ということになって今日に至っておるわけではございますが、パイプライン事業法成立までの過程においては、そういう保安監督面について
それから、続いて申し上げますが、電気事業法成立にあたりまして、当委員会は七つの附帯決議を付しております。その内容はここで朗読は省略いたします。これらについてのその後の措置がどういうふうに具体化されているだろうか。どうも見たところ、附帯決議は附帯決議、こっちはこっちだというような感じがしてなりません。
現在、国民経済的観点から特に低廉良質な電力の確保が望まれておりますが、この点につきましては、電気事業法成立の暁に、電気事業経営及び電気事業法の運用の段階で、関係当事者の自覚と良識に待つところが少なくないと存じます。関係者の一そうの御努力を切に望む次第でございます。 以上、簡単でございますが、私の公述を終わります。
本事業法成立に基き、団家が指導的立場におかれて、業者がこれに協力し、輸出の調整を図り、これと並行的に資金の斡旋をし、世界の需要供給を睨み合しますならば、この相場の反動は未然に防止し得ることを確信してやまない次第であります。