2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
年金受給者が二〇〇二年度末三千七十六万人となり、前年度より百二十五万人増加したと、社会保険庁がまとめた社会保険事業概況報告で明らかにされました。年々増加する年金受給者に対する社会保険事務所の年金相談業務はますます重要となっております。増加する年金受給者に対して、今後どのように対応するのか。また、年金相談を希望する勤労者の多くは、平日は仕事のため、社会保険事務所に出向くことは大変困難であります。
年金受給者が二〇〇二年度末三千七十六万人となり、前年度より百二十五万人増加したと、社会保険庁がまとめた社会保険事業概況報告で明らかにされました。年々増加する年金受給者に対する社会保険事務所の年金相談業務はますます重要となっております。増加する年金受給者に対して、今後どのように対応するのか。また、年金相談を希望する勤労者の多くは、平日は仕事のため、社会保険事務所に出向くことは大変困難であります。
国民生活センターの基本方針や事業計画は毎年度運営協議会の意見を聴かなければならないとなっているんですけれども、実際には、毎年一回、三月に開いて、センターの事業概況報告と事業計画案を了承しているだけにとどまっている。
○前田勲男君 それでは、ただいまの事業概況報告に基づき若干の質問をいたします。 昭和二十八年以来二十六年間、ＫＤＤ各位の御努力で今日の国際通信の発展を遂げているわけでございますが、この事業報告の中にも、社会情勢、技術の進歩によりまして提供されるサービスも、電報中心からテレックス、電話へと変わり、そしてまた今日ファクシミリ、画像通信、データ通信の時代に入ったとなっております。
国際データ通信の需要はこれからだんだんと高まってくると思いますが、いま申し上げましたように、事業概況報告の中でも社長がそう述べられております。 そこで、国際電信電話株式会社の国際データ通信に対する基本的な考え方について若干質問をしておきたいと思いますが、まず、現在国際電信電話会社が国際データ通信サービスとして提供しておりますサービスはどういうものがありますか。
続きまして、時間もございませんので、けさほど御発言がございました国際電信電話の今後の経営見通しについていただいた「逓信委員会における事業概況報告」によりまして、八ページの四行目、「不安定な景気情勢とデータ通信、画像通信等の拡大に伴う需要構造の変化により予断を許さないものがあると考えております。」かように出ております。
○国務大臣（服部安司君） 先ほども申し上げましたとおり、この事業概況報告では、中野先生の御指摘のとおりで、かなりの利潤を上げております。もう二十五年、もうこの辺で適正利潤にいわゆる切りかえるときではないか。
○山花委員 お話を伺いますと、大体企業体として人的な充足度においても完成した、採用人数などを見ましても、そういう感じで伺っておったわけですけれども、そうしたことと関連していると思いますが、別に事業計画書もいただいておりますが、きょうの事業概況報告の五十二年度の事業計画、こういった関連の中におきましても、十ページから十一ページにかけてのところですが、「新技術の導入、通信方式の変革に対応して、職員の能力開発
○野口委員 私は、いま御説明をいただきました国際電信電話株式会社の事業概況報告に基づきまして、若干の御質問をいたしたいと考えます。順序が不同でまことにお答えがしにくいかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
○山花委員 本日、ＫＤＤの事業概況報告を伺いました。この内容に関連いたしまして、野口委員に引き続いて若干のお尋ねをしたいと思います。
以上で、昭和五十一年度の事業概況報告を終わりまして、続いて本年度の事業計画の概要につきまして御説明申し上げます。 今後、わが国の国際通信需要は、長期的には内外経済の安定的発展と政治、経済、文化等諸分野における国際化、情報化の進展を反映いたしまして緩やかながら着実な増大を示すものと考えられます。
以上で、昭和五十年度の事業概況報告を終わりまして、続いて、本年度の事業計画の概要につきまして御説明申し上げます。 今後におけるわが国の国際通信需要は、長期的には、内外経済基調の安定成長への転換と国際化の一層の進展を背景に、緩慢ながら着実な上昇を示すものと考えております。
それから五十年の実績がいまさっき国際電電からの事業概況報告書の内容と、それから株主の皆さんへの資料、これは株主への報告も大事な、正確でなきやならないし、また国会の委員会への報告も正確でなきやならないと思うんでありますが、昭和五十年の国際加入電信が千六百十六万余と株主の皆様にはなっているけれども、こっちは千六百十四万、二万違うわけで、国際電話も八百六十七万と八百六十万、七万違うわけですけれども、まあこれはどっちでもいいようなものですけれども
以上で昭和四十九年度の事業概況報告を終わります。 続いて、昭和五十年度の事業計画の概要について御説明申し上げます。 昭和五十年度の国際通信需要は、内外経済基調の転換を反映し、従来のような急速な伸びは期待できぬものと考えておりますが、国際化の一層の進展を背景に、総体的には、緩漫ながら着実な上昇傾向を示すものと考えております。
ところで社長さんの事業概況報告によりますと、沖繩−ルソン−香港間の海底ケーブルが関係国との合意のもとに具体的な日程に上った、こういうふうに御報告いただいたわけでございますけれども、その構想は大体どういうものでございますか、回線その他を含めてお知らせ願えれば幸いでございます。
以上で昭和四十九年度の事業概況報告を終わります。 続いて、昭和五十年度の事業計画の概要について御説明申し上げます。 昭和五十年度の国際通信需要は、内外経済基調の転換を反映し、従来のような急速な伸びは期待できぬものと考えておりますが、国際化の一層の進展を背景に、総体的には、緩慢ながら着実な上昇傾向を示すものと考えております。
いまの事業概況報告の冒頭にお話がありました「今日わが国の国際通信は、その事業規模、サービス、技術いずれの面におきましても、おおむね世界の最高水準に達しており、」と、こう説明をされておるわけでありますが、ＩＴＵの資料によりますと、国際電報、加入電信、電話の取り扱い量等は、必ずしもそんなに得々としてお話しになるほど多いというふうに私は受け取れないんであります。
第一点は、沖繩−香港間ケーブルについては事業概況報告や事業計画の中で特に御説明等はございませんでしたが、両社の話し合いというものがどの程度進んでおられるのか。この点お聞かせ願いたいことが第一点であります。 第二点は、このケーブル計画と東南アジアケーブル計画との関連は一体どうなってくるのか。
最初に、本年度になりまして国際電電の概況説明を見せてもらったわけでございますが、これが実は私の手元に昨日参りまして、いろいろ勉強することにおいてたいへん勉強が足りない点もあったような経緯がございますので、やはりこういう事業概況報告並びに事業計画等につきましては何日か前にいただくのがほんとうではなかろうかと思います。
しかし、農林大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第六条に定める事業概況報告書、これは毎年提出されております。
そこで、短波放送のことにつきましてお尋ねしますが、先ほどから短波放送につきましては、事業概況報告にありますように、そのほかの海底ケーブル、また宇宙衛星等の利用によって短波通信がたいへん減っておるということでございますが、この短波の送受信所の有効利用ということにつきましてお尋ねいたします。
次に、きのうも御説明がございました四十八年度の事業概況報告によりますと、最後のほうに通信非常障害対策、いわゆるいままで東京にありました電話局に相当するものを、大阪に新局を開設するというようなこと、関門局の開設をここに載せてあるわけでございます。これに関連いたしまして、私、国際電話までがどんどん自動化していきます状況も聞いております。
社長は、先ほどの事業概況報告の中で、創業二十年は創業ゼロ歳という表現を用いられましたが、このことは初心忘るべからずということばだろうと思うのであります。
次にお伺いをいたしたいことは、先ほど副社長のほうから事業の概況報告がありました中に指摘されております新技術の研究開発について、本年度の事業概況報告の中では、従来言われておられなかった電子交換あるいはデータ通信、画像通信といったような面等に重点を置いて研究開発をやってまいろうというようなことが言われております。
○武部委員 先ほど国際電電の事業概況報告の御説明をいただきましたときに、インテルサットの４号糸衛星がすでに一月に大西洋上に打ち上げられて運用を開始しておるという説明がございました。続いて太平洋、これは九月ないし十月といわれたわけでありますが、インド洋上に打ち上げるのは大体いつごろなのか、これが一つ。
○樋上委員 板野副社長にお伺いするのですけれども、今後の料金値下げの計画についてあるのか全然ないのかという点と、参考までにお尋ねしますが、事業概況報告の六ぺ－ジの営業外収益と支出の内容についてお伺いするのでございますけれども、ここに営業外収益と営業外費用となっておりますが、この内容はどういうようなものですか、この二つについてお伺いしたいのです。
○参考人（靱勉君） ただいま事業概況報告を申し上げましたが、申すまでもなく、一九七〇年代の国際通信はますますいろいろな問題に当面することと存じております。ただいま新谷委員からお話しの趣旨は、私どもはやはり国民の利益のために奉仕する機関でございます。
事業概況報告で先ほど社長からも話がありましたが、インテルサットが新しい型の衛星によって３号系が打ち上げられたわけですが、この３号系が昨年の十二月に打ち上げられたことによって、アメリカとヨーロッパの間の国際テレビジョンの伝送料金が値が下げられたというようなことを聞いております。
○木村（秀）政府委員 電子計算機を採用しております会社から出してもらいます事業概況報告書、決算書あるいは申告書等につきましては、これはやはり文字に直して出ておるのでございまして、電子計算機にかけたなまのままの資料が出ておるわけではございません。したがって、調査の際に、十分その出ておる申告書等と実際の資料を照合いたすことはできるわけでございます。