2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そうすると、しっかりと事業案件を見てほしいなと思います、最近のパフォーマンス、落ちているということですので。 業態については、大臣、地銀が案件を持ってくるわけですよ、銀行が。
そうすると、しっかりと事業案件を見てほしいなと思います、最近のパフォーマンス、落ちているということですので。 業態については、大臣、地銀が案件を持ってくるわけですよ、銀行が。
○蓮舫君 この前専務は、この事業案件以外にも、三億円、Ａ―ＦＩＶＥが出資をして国産食材を使った飲食店を展開するプロジェクトの責任者。この事業も予定から一年半たってもまだ開店のめどすら立っていないんです。 こんなに国有財産を毀損した人を処分もしないで満額の退職金を払って、そして十億近い損が出ているのに七十万円で許すことが監督官庁として適切な指導ですか。
○副大臣（塚田一郎君） 大勢の方のいる会合でございましたので、地元の既に決定をした事業案件について御説明をする際に、私が、許されることはありませんけれども、事実と異なる表現をしてしまったということで、大変に申し訳なく思っております。改めておわび申し上げます。
○竹内真二君 分野横断的なガイドラインの策定をしていくという御答弁でしたけれども、現在、国内各地でこのソーシャル・インパクト・ボンドを活用した様々な事業案件が導入、検討されていると思いますが、神戸の事例などを参考に、自治体向けに充実したガイドラインも策定していただきたいと思います。
この、いわゆる官民連携推進室、外務省にあるものというのは、日本企業が海外にインフラ投資をしていくときにその手助けをする部署として存在するわけで、一方で、安倍政権が官民連携ということをよくおっしゃるんですけれども、その政府全体の方針があるので各役所にこの官民連携の部署があって、今実際に見ますと、例えば公共施設などの総合管理計画が、たしか国交省の方だったと思いますけれども、発表されていたり、官民連携事業案件
○茂木国務大臣 中小企業の再生支援協議会、よく地域によっては商工会議所の中にあったりして非常に相談に乗りやすい、こういうこともあるんだと思いますし、先ほど申し上げたような事業案件の性格、難しさとか複雑さ、こういったことも、このＲＥＶＩＣと中小企業再生支援協議会が違った役割を担っているということにつながっていると思うんです。
事業案件を採択するについて、最初、大臣もおっしゃっていました書類審査、それで五十数名、六名ですか、いろいろな方々が書類審査して、評価委員に上げていくんだというお話がありました。
昨年の六月二十四日に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四において、平成二十六年四月から平成二十九年三月までの三年間の集中強化期間における公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式の重点四分野の事業案件数の数値目標を明示されました。
そういう観点の中で、投資に資する事業案件であるということがなければこの世の中でオンビジネスとして地熱開発が進んでいくという形にならないわけですから、コストを見積もっていないというところはぜひ改めていただかなきゃいけないということはこの場で申し述べさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣 国と民間で半々ずつの出資、国は半分以上ですから百億、民間から百億でありまして、そのうちの今申し上げた一部だけ、事業案件は決定しているわけであります。それ以外の事業案件については、今、これから採択されるであろう予定案件がかなりありますが、現実問題としては今一件だけでありまして、その資金自身はまだ使われていないというところであります。
ジャパン・モールであるとかそういったタイプの物理的な販売空間、こういったものを整備していこうという事業案件、そういったものが今検討されているというふうに承知をいたしております。
一方で、複数年度にわたって実施をしないと効果が確保できないソフト事業案件なんかもあるわけでございます。きょうは時間がなくてやりません、後日の審議でやりたいと思いますが、例えば沖縄の子育て支援の問題なんかにつきましては、例えば来年度は大変大きな予算を政府からいただいた、これも後で議論しますけれども。
二つ目は、これは政府も関与しながら、事業案件の形成段階から関与をして、何とか日本企業が参画できるようにしていくということでございます。 三点目が、技術的なことでございますけれども、高効率あるいは省水型の技術、こういったものを実証して、世界の人々に我が国の技術が見えるようにして、ショーウインドーのような形で示していくということ。
これも今、日本も鉄道のコンサル会社をつくって、そしておくればせながらそれをやろうとしておりますけれども、まさに委員が御指摘のように、まずは単なる輸出から、そういう事業案件形成からきめ細かくコミットメントしておいて、そしてその流れで仕事をとっていくという形にしないと、これからも仕事はなかなかとれないのではないかと思います。
財政的な話でございますけれども、基本的には、犠牲者支援、不発弾処理等々の事業案件が出てくれば、実態的には優先的にこれを採用してきております。したがいまして、最初からこれは幾ら幾らという形で枠を設けているわけではございませんが、その需要に対しては十分こたえ得るものが用意されているというふうに御理解していただいて構わないと思います。
ここに示されていますのが、例えば栃木地方合同庁舎であるとか、あるいは高松地方合同庁舎など、全部で二十三の事業案件、ここに掲載しているわけですが、これいずれも国の直轄事業なんですね。こうした直轄事業について地方の負担はあるのでしょうか。
どこにその事業案件等を持ち込むか分からない状態では問題解決、これは促進するわけにはいかないという状況であります。 第三番目でありますが、個人補償を求める地主会への対応であります。この点は、引き続き団体方式への働き掛けに努力していくということになるわけですが、今、沖縄県としても最も重要な課題だということで、これはとりわけ二点目の所管官庁の決定を特に重視しているわけであります。
さらに、ＪＩＣＡは、本年八月、現地再委託業務を含む事業案件につきまして、その完了後に第三者機関による抽出検査を開始したところでございます。 外務省としては、こうした取組が実効的なものとなるよう、引き続き適切に指導監督していきたいと考えております。
さらに、ＪＩＣＡは、本年八月、現地再委託業務を含む事業案件について、その完了後に、先ほど説明ありましたように、第三者機関による抽出検査を開始したと聞いているわけであります。 外務省としても、こうした取組が実効的なものとなるよう、引き続き適切に指導監督していく考えでございます。
これは、外務省が二〇〇五年、去年の十二月二十六日付で出した中間報告の三の一の一のところで、現地の公共事業者のコメントという形で、私これ昨日読んだばかりなんですけど、ＪＩＣＳのこうした、要するにプロキュアメントといっていろんなものを物販、物を送るという作業ではなくて、事業案件についての能力は非常に低いものがあるというコメントが出ているわけですね。