2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
また、事業期間終了後に引き続きＰＦＩ方式による事業を実施している例はほとんどなく、その理由として、ＰＦＩ方式の側にＶＦＭが生じないことが挙げられています。 諸外国の例を鑑みると、我が国が参考にしていた英国、イギリスでは、ＰＦＩ方式の方が従来方式より高コストであることなどから、二〇一八年に新規ＰＦＩ事業の停止を発表しました。
321件の議事録が該当しました。
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2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
検査しましたところ、一部のサービス購入型のＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業の選定時期の金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、高めに設定されていた結果として、ＶＦＭが大きく算定され、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高く評価されていた可能性がある状況となっていたり、平成三十年度末現在で事業期間が終了していたＰＦＩ事業について、当該事業をＰＦＩ方式により実施することが実際に有利であったかなどについての事後検証
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（蒲生篤実君） 最初五月末という形で発表させていただきましたが、今回は、事業期間に関しましては十二月いっぱいという形にさせていただいております。
2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
洋上風力発電などの海洋再エネの導入円滑化のため、港湾法改正や再エネ海域利用法の成立により、発電設備などの設置、維持管理のため、事業期間を超えた長期の水域占用が可能となる手続が創設されました。しかし、両法律が適用されない離島地域での再エネ開発に当たって、本土まで海底ケーブルを敷設する場合には、県や港湾管理者など様々な関係者に対してそれぞれの占用許可の申請をしなければなりません。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
また、お尋ねのありました工事期間の短縮でございますけれども、電線共同溝の設計や工事に加えまして、支障となりますガス、上下水道等の地下埋設物移設工事等を一括して発注することや、地域の円滑な合意形成を図る協議会の設置などによりまして、事業期間を七年から四年に短縮することを目標として取り組むこととしてございます。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
委員御指摘の今回の支援の事業期間の延長につきましては、要綱では五月末ということを当面の想定としておりますが、ＱアンドＡ、これは都道府県の方に配付しておりますけれども、こういった中では、感染状況によっては補助対象期間を延長することも想定しているといった旨を明記しております。また、都道府県への説明会でも、その点をしっかりと御説明させていただいております。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
今回の支援の事業期間でございますけれども、これにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、当面五月までとしておりますが、感染状況によりましては補助対象期間を延長することも想定している旨を都道府県にお配りしたＱアンドＡでも触れておりますし、説明会でもその旨説明させていただいております。 今後の感染状況等を見極めながら、関係省庁とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
一方、公共事業の事業期間や社会資本の利用期間が長いため、この変化の激しい金利のみをもって見直すのかどうするのかということも、十分検討が必要だというふうに考えております。 そういった意味で、公共事業評価手法研究委員会を現在開催しておりまして、令和二年六月と十一月に二回、この有識者委員会を開きました。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
また、補助金申請時に事業計画の策定に参画した税理士、金融機関などの認定支援機関に対しては、必要に応じて、事業者の経営状況や事業化状況を踏まえて補助事業期間終了後も継続的にアドバイスするように要請をしているところであります。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
治水事業費は約百億円、事業期間は昭和六十年から平成四十七年です。 治水事業計画がこのように超長期であるのに対し、まちづくりは五年、十年単位で進められます。また、まちづくりのスピード感は非常に速く、このように高度経済成長期以降に急速に市街化が進んだ地域では、既に市街地の拡大が収束し、急激な人口減少に見舞われている場合もございます。
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
そういうことで、平均でいいますと約十八年掛かるということでございまして、今御指摘のように、この事業期間を短縮することというのは大変必要なことだというふうに考えております。
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
また、事業そのものが大変大きなものでございまして、全体事業費の大きさや事業期間の長さが関係者の合意形成に時間の掛かる理由であると考えております。さらに、連続立体交差事業と併せて周辺のまちづくりについても検討しようとする場合には、まちづくり、あるいは周辺の土地利用との調整にも時間を要することになります。
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
反対の御意見としては、事業費が大きく、市の財政への影響が懸念される、ほかに駅や町が良くなる方法があるのではないか、事業期間が長く、完成までに市が衰退されることが懸念される、貨物駅の移転先での騒音など環境面が心配だと、こういった御意見が寄せられていると承知しております。
2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
防災重点農業用ため池等のしゅんせつの事業期間はどのようになるのか、またその期間の設置理由も御説明ください。
2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
このため、令和二年度に創設した緊急浚渫推進事業債について、しゅんせつの対象施設に防災重点農業用ため池などを追加いたしますとともに、事業期間を危険箇所の解消に必要な令和六年度までの四年間といたしまして、現在御審議いただいております法案に盛り込ませていただいたところでございます。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
また、この度、委員からも御指摘ございましたけれども、事業期間を本年三月末から九月末まで延長するとともに、キャッシュレス決済事業者の追加公募も行っておりまして、新たに大手クレジットカード会社にも御参画いただけることとなったところでございます。 本事業はマイナンバーカードの普及促進のほか、キャッシュレス決済の拡大ですとか、個人消費の下支えも目的とした事業でございます。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
さらに、その下水門の両側の、鍋田川を横断する堤防四百メートル、緑の部分でございますけれども、これについては令和三年度に対策工法等の検討を行う予定で、この検討の中で事業期間を明らかにするとともに、対策工法の決定後、速やかに工事に着手すると両県から聞いております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
具体的には、令和五年度までの三年間を事業期間として、委託を受けた事業者において、少年院の在院中に学習支援計画の策定などを行った上で、出院後、最長一年間にわたり継続的な学習支援を実施し、事業の成果を評価した上で、それに基づいて委託費の支払いを行うということを考えております。
2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
マイナンバーカードの普及拡大については、未取得者への申請書の個別送付を行うとともに、マイナポイント事業の対象者を三月末までにカードを申請した方にまで拡大し、事業期間を九月まで延長することとしています。また、住民への申請促進と円滑な交付のための体制整備を支援するとともに、関係府省と連携し、健康保険証としての利用やカード機能のスマートフォン搭載など、利活用、利便性向上を推進してまいります。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○竹内政府参考人 委員御指摘いただきました地域再犯防止推進モデル事業でございますが、国と地方公共団体との協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査をするため、平成三十年度から本年度までを事業期間として、合計三十六の地方公共団体に委託して実施をしております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
当該事業は、東日本大震災の最新の知見を踏まえた耐震設計等の見直しにより総事業費が増額することになりましたけれども、港湾管理者である川崎市からは、徹底したコスト縮減による総事業費の圧縮とともに、確実に予算を確保、執行し、事業期間内に完成させるよう整備を推進されたい旨の意見をいただいております。 今後とも、コスト縮減に努めつつ、着実に整備を推進してまいります。
2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
令和二年七月豪雨の大規模な浸水被害などの相次ぐ災害の状況も踏まえまして、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策や橋梁、道路の洗掘、流失対策を対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策や福祉施設の浸水対策を対象事業に追加し、それぞれ事業期間を令和七年度まで延長することといたしました。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
そのため、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策などを対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策などを対象事業に追加し、それぞれ事業期間を五年間延長することといたしました。 また、防災重点農業用ため池などの決壊を防ぐため、緊急浚渫推進事業債の対象施設に追加することとしました。
2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
本件事業期間中の業界関係者との接触については、特定の者に偏ったものとなってはいないかなど、不審な、不自然な点については私も確認をいたしました。その結果、選定業務に従事している職員が特定の者と頻繁に接触をしているといった不自然な兆候というものは見られなかったということでございます。選定事務が公平かつ公正に行われたものと考えております。
2021-02-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第8号
こうした中で、平成三十年以降は、生産量の増加に伴って需給が緩和して、卵価が長期にわたって低迷をしたことから、令和二年度から新たな事業期間に入ることを契機に、需給改善のための空舎延長事業も更に強化する観点で見直しを行ったところでありまして、その判断は妥当なものであったと考えておりますが、いずれにしても、養鶏、鶏卵行政の公正性につきましては、第三者検証委員会におきまして、公判への影響等に十分配慮しつつ、