2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（日原知己君） 御指摘のございました日本年金機構の事務処理に基づく扶養親族等申告書に基づく案件でございますけれども、これは履行能力のない委託事業者に委託が行われたために御迷惑をお掛けしたものでございまして、この後、厚生労働大臣から事業改善命令等を発出されまして、必要な改善措置が行われているところでございます。
○政府参考人（日原知己君） 御指摘のございました日本年金機構の事務処理に基づく扶養親族等申告書に基づく案件でございますけれども、これは履行能力のない委託事業者に委託が行われたために御迷惑をお掛けしたものでございまして、この後、厚生労働大臣から事業改善命令等を発出されまして、必要な改善措置が行われているところでございます。
再三の事業改善命令に従わない事業者に対してその製造販売について管理責任がある役員を変更させることのどこが人事権侵害で、どう自由な経済活動を阻むのか、お答えください。 薬機法を守らず、行政から繰り返し改善指示がされてもなお違反行為を続ける企業を放置することは、国民の命と健康に関わる医薬品の安全管理という国の義務を怠ることと同じです。薬機法第一条に何と書いてあるのか。
このため、罰則強化後に発生した六件の事案のうち、日本航空に対しましては、十月八日に航空法に基づく事業改善命令を再度発出いたしました。また、このほかの航空会社及び運航乗務員に対しても、再発防止を徹底するべく厳格な行政処分等の措置を検討しているところでございます。
御指摘の日本貨物航空の件につきましては、航空運送事業者として、従来の制度に基づき、延長された耐空証明を保持してまいりましたけれども、昨年四月に発覚した不適切な処置事案により、国は、事業改善命令及び業務改善命令を発出し、保有する全ての航空機に対し、耐空証明の有効期間の延長を取り消し、有効期間を一年に短縮する措置をとりました。
国土交通省といたしましては、昨年十二月二十一日に同社に対しまして、運航乗務員の飲酒に係る不適切事案について事業改善命令を発出いたしまして、それを踏まえまして同社において再発防止の取組がなされている中で、かつまた、機長という立場にありながら、連休中の多客期に当該事案を発生させたことは極めて遺憾であると考えております。
○矢上委員 きょう答弁いただいた内容をお聞きします限り、先日、事業改善命令を出されたシステムがきちんと有効に作用していると判断いたしたいところなんですけれども、ただ、最後は人間が行うことですから、再度、大臣も始めまして、事業者に対して、適切な、パイロットとしての自覚を持った行動を御指摘いただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、航空運送事業者に対しては事業改善命令など、当該操縦士に対しては技能証明の取消し又は航空業務の停止といった、航空法の規定に基づく行政処分の対象となります。
○政府参考人（蝦名邦晴君） 昨年七月に事業改善命令及び業務改善命令を実施した日本貨物航空におきましては、同社の調査委員会の報告書によりますと、平成二十五年八月より、ボーイング式７４７型機の整備に関して不適切な整備処置が合計八件行われていることが判明しております。
国交省では、昨年十一月に航空従事者の飲酒基準に関する検討会というのを立ち上げて再発防止策を検討する一方で、航空会社への立入検査や管理強化、教育徹底を文書で指導するなどしており、また、日本航空には事業改善命令という行政処分が下されるなど、乗務員の飲酒問題が大きく取り上げられてまいりました。
ＪＲ北海道再生推進会議におきましては、平成二十五年に発生をいたしましたＪＲ北海道函館線脱線事故と、その後に判明をいたしました検査データ改ざんなどを受けまして発出されました事業改善命令、監督命令に基づきまして、ＪＲ北海道が第三者機関として設置したものでございます。
先ほどありましたけど、最後に、事業改善命令、営業停止命令を出せることにも民泊新法ではなっておりますけれども、この場合、海外の法人に対しては営業停止を課せるんですか、事業改善命令できるんですか、お答えください。
なぜなら、事故後の日航は、一九九九年、二〇〇五年の二度にわたって、運輸省、当時ですね、それから国交省の事業改善命令を受けたように、極めて重大な安全上のトラブルを続発させました。その結果、日航は最も危険な航空会社として国民の信頼を失い、今日の経営破綻につながる原因の一つにもなりました。 日航の再建策は、先に人員削減ありきで、安全と公共性の視点を置き去りにしたものでありました。
鉄道事業の第一義は安全の確保であり、安全が確保されていない状態で列車を運行してはならないということを大前提として、日々の輸送の安全を確保するとともに、事業改善命令・監督命令による措置を講ずるための計画及び安全投資と修繕に関する五年間の計画を策定し、取り組んでいるところです。
現在は、一連の事象を二度と起こさないという強い決意の下、国土交通大臣から受けた事業改善命令、監督命令を踏まえ、お客様の安全を最優先とする経営を行い、安全の基準を絶対に維持することを前提とした安全投資と修繕に関する五年間の計画を策定し、会社の再生に取り組んでいるところであります。
当社は、平成二十三年五月二十七日、石勝線において列車脱線火災事故を起こし、多くのお客様におけがを負わせるという重大な事故を発生させ、事業改善命令を受けることとなりました。こうした事態を二度と引き起こさないという決意の下、お客様の安全を最優先とする企業として再生すべく、事業計画においてもその趣旨を記載したものであります。
ＪＲ北海道について申し上げますと、昨年一月に事業改善命令、監督命令を発出しまして、改ざんの根絶、安全管理体制の再構築、また第三者による安全対策監視委員会の設置等の実施を命じました。
また、国交省の事業改善命令及び監督命令に基づくＪＲ北海道が講ずべき措置に従って、ＪＲ北海道が総額二千六百億の規模となる安全投資と修繕に関する五カ年計画を策定しました。ＪＲ北海道の体力でこの巨額の費用を自前で賄うことは、多分不可能だというふうに思います。
現在、一連の事象を二度と起こさないという強い決意のもと、国土交通大臣から受けた事業改善命令、監督命令を踏まえまして、お客様の安全を最優先とする経営を行い、安全の基準を絶対に維持することを前提とした「安全投資と修繕に関する五年間の計画」を策定し、会社の再生に取り組んでいるところであります。
現在、これらの一連の事故、事象に対し、平成二十六年一月に国土交通大臣から受けた事業改善命令、監督命令を踏まえ、「安全投資と修繕に関する五年間の計画」を策定し、計画を実行しているところであります。
○国務大臣（太田昭宏君） 国土交通省は、ＪＲ北海道の一連の安全問題を受けまして、昨年一月二十四日に事業改善命令及び監督命令を発出をいたしました。この命令に基づきまして、今年の三月二十日に、ＪＲ北海道から安全投資と修繕に関する五年間の計画、これを策定しまして報告をしてきたところです。
○本村（伸）委員 ＪＲ北海道が、ことしの三月三十一日に、「事業改善命令・監督命令による措置を講ずるための計画」というものの昨年度の第四・四半期の実施状況報告というものを出しております。この中でも、「お客様にご迷惑をおかけした事象が発生した場合は、積極的かつ速やかに情報を開示する」というふうになっております。ぜひ情報開示をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君） 昨年の一月に、事業改善命令、監督命令としまして、ＪＲ北海道が講ずべき措置を実施を命じました。これに基づきまして、ＪＲ北海道からは必要な措置の実施計画が提出をされております。国交省としましては、その進捗状況について定期的に報告を受けているところです。また、ＪＲ北海道に対しまして常設の監査体制をしきまして、取組状況を継続的に確認をしてきました。
鉄道の安全をめぐりましては、一昨年以来、ＪＲ北海道におきましてさまざまな問題が明らかになりまして、昨年の一月にはＪＲ北海道に対して事業改善命令、監督命令を出した、こういったことになってございます。 こういったことを受けまして、現在、ＪＲ四国におきましては、改めて全般的な安全対策の見直しを行いまして、安全のために必要な投資について社内で検討を行っている、こういう段階でございます。
これらの問題に対応するため、国土交通省では三回にわたる特別保安監査を実施し、その結果を取りまとめ、一月の二十四日に鉄道事業法に基づく事業改善命令及びＪＲ会社法に基づく監督命令として、ＪＲ北海道に対しその実施を命じたところであります。
したがって、それを大前提として、制度的にどうなっているのかというお尋ねについてお答えをするということで申し上げますと、鉄道事業法の今度は適用を受けることになりますので、鉄道事業法の規定といたしましては、必要により鉄道事業法に基づく事業改善命令により工事の実施方法に関する改善措置を命ずることができるといったような規定がございます。これはあくまで制度上の問題でございます。
それに基づいて、一月二十四日に事業改善命令と監督命令を発出し、そして、ＪＲ北海道が、安全ということを支える分野について、現場の状況を把握してしっかりやるようにということを申し上げ、必要とされる資金面や人材面の対応が十分でなかったという指摘もしながらも、その資金面という点において、また人材面という点において、我々として応援できることは応援する。
○太田国務大臣 私が行きましたのは、四月一日から新しい体制になりました、これは、ＪＲ東からも行っているということの中で、どういう形でなじんで新しいスタートができているかということを確認したい、そして、一月二十四日に出しておりました鉄道事業法に基づく事業改善命令そして監督命令、これらが具体的にどう実行されているかということを直接聞いて確かめたい、こういう思いで行きました。