2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
先生御指摘の関連会社の剰余金等、確かにストックがある部分はありますが、昨年から今年にかけての関連会社の事業損益の状況は、半分以上が赤字になっております。かなりコロナの影響を受けております。来年度も恐らく受けると思いますので、そこら辺の状況をしっかりと見た上で、構造改革をしっかり進めた上で、しっかりと受信料を値下げする、還元する、そういうことをお約束したいと思います。
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2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
続いて、組合において事業損益はどのように考えるべきなのかという点についてお伺いしますけれども、近年は素材生産量自体は増加しているということでございますが、販売部門の割合は、森林組合においても、森林組合連合、県森連とかでございますけれども、増加をしているところでございます。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
平成二十年度以降、御指摘のように、一組合当たりの事業損益が増加しておりますけれども、これは、近年の人工林資源の充実に伴い、搬出を伴う間伐、こういうものに重点的に取り組み、素材生産に積極的に森林組合がなったということで、販売部門の取扱高がふえたことが主な原因であると考えております。
2012-03-27 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
平成二十二年には事業損益が赤字になるなど、厳しい状況になっています。こうした状況の中で、地方競馬主催者への支援業務のために十分な財源が確保されているのかどうか、お尋ねをいたします。
2007-05-31 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
しかし、先ほど確認いたしましたとおり、事業損益段階で単年度赤字が発生する、こういう漁協が非常にかなり多いわけであります。今回のこの法改正の措置だけでは私は十分ではない、不十分だと、こういうふうに思います。一部の漁協については、手術が必要な状態になっているのに飲み薬を与えて治療するようなもので、今回の改正で漁協の事業収支が根本的に私は解決、改善されるというふうに思いません。
2007-05-31 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
まず、漁協の経営状況でありますが、全漁連の調査結果を見ますと、回答のありました千二百八十六漁協のうち、平成十六年度の事業損益は、黒字の漁協が三百三十二、赤字の漁協が九百五十四、七四％、実に四分の三の漁協が単年度この事業損益段階で赤字を出しております。
2005-06-10 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第12号
郵政民営化の基本方針の中で、事業ごとの損益の明確化ということがうたわれておるわけでありますけれども、この事業損益の明確化といったときに、これは今の日計表のシステムである程度はできるのかわかりませんが、これをもっと徹底した形でまいりますと、やはり全国で二万以上ある郵便局のところにプロフィットセンター化をするようなことも念頭に入れてやっていく必要があるのではないかと考えておりますが、御見解をお伺いいたしたいと
2002-11-26 第155回国会 参議院 総務委員会 第8号
今、大臣から御説明ありましたとおり、平成十年度の事業損益が非常に厳しいということで経費の節減に努める必要がある、そういうことが一つありまして、さらに運送料金に関する規制緩和が進んだというようなことでございまして、郵便物の運送委託についても、郵便物の運送の安定的な運行の確保ということを最重点としつつも、具体的な契約方法について見直しをしてまいりました。
2001-03-22 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
それから最後に、生保の逆ざやについては、おっしゃるとおり、生保の予定利回りとして契約上約束をしているものとの関係では大変苦しいことになることはもう必定でございますが、かねて申し上げておるように、生保の最終の事業損益というものは、そういういわゆる利差だけではなくて他の要素をひっくるめての状況であるということでございますので、これが余り深刻な状況になるということについては我々注意をしていかなきゃいけないし
1999-03-12 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
平成十一年度郵政省予算の概要の中で、「郵便事業損益の推移」、これを私見ておりまして、大変心配になってきたところでございます。郵便局が各地域で地域の人たちに安心と安全を与えるということでいろんな役割を今まで以上に努力されているということは私もわかります。
1999-03-09 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
そういうことから、今先生御指摘のように、郵便事業損益、平成十一年度予算においては七百四十二億円の赤字を見込んでいます。 じゃ、この難局を乗り切るためには何をしたらいいかということですが、まずは郵便事業の関係者のトータルパワーで皆で増収に向けてさまざまな積極的な営業活動をしていこうということで頑張っております。
1996-11-20 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
郵便事業損益の試算表というのがありまして、平成五年度は、さっき申し上げたとおり、そのまま値上げがなければ千百七十六億円の赤字になるであろう、平成六年度は値上げをしても五百九十九億の黒字にしかすぎない、平成七年度はそれが二百六十九億、平成八年度は三十六億の黒字であろう、こういう予測のもとに値上げがなされた。
1996-11-20 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○星野朋市君 この答申の中に、「少なくとも平成八年度までの向こう三年間は単年度の郵便事業損益において欠損が生じないよう郵便料金を設定することが必要である。」という一項目があります。
1996-05-07 第136回国会 参議院 逓信委員会 第8号
一方、収支の状況についてでありますけれども、平成七年度の郵便事業損益は、予算上単年度五百五十九億、累積で七百四億程度の黒字を計上しておったところでございます。
1995-05-09 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
ところが、損保会社の事業損益を見てみますと、これは平成五年の数字でありますが、全二十五社で合計七百六十五億円。一社当たりに直しますと三十億円ぐらいでしょう。一番大きいところでも三百七十億円ぐらいでありますから、こんな莫大な巨大リスクを本当に引き受けることができるのだろうかという疑問が生じてくるわけであります。
1993-03-26 第126回国会 参議院 逓信委員会 第5号
郵便料金の見直しにつきましては、ただいま大臣からもちょっと触れられましたけれども、ことしの夏にまとめられます平成四年度の決算、それから平成五年度の郵便事業損益の毎月の推移と申しますか、動き、そういったものを踏まえまして検討してまいりたいということでございまして、先生御指摘の点につきましても、そういった検討が必要となった段階で関係の向きとも相談を行ってまいることとしたい、こういうふうに考えているところでございます
1993-02-18 第126回国会 参議院 逓信委員会 第1号
郵便事業財政は、景気の低迷を反映し、収入の伸び率が鈍化したことに加え、それを上回る費用の増加により事業損益が十一年ぶりに赤字に転じるなど、今後とも厳しい状況が続くものと見込まれます。 こうした状況の中で、これまで以上に収入の確保と経費の効率的な使用に努めてまいります。また、郵便物の増加等に対応するため、要員の確保、施設の充実、情報機械化の推進など郵便事業運営基盤の整備充実を図ってまいります。
1993-02-17 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
郵便事業財政は、景気の低迷を反映し、収入の伸び率が鈍化したことに加え、それを上回る費用の増加により事業損益が十一年ぶりに赤字に転じるなど、今後とも厳しい状況が続くものと見込まれます。 こうした状況の中、これまで以上に収入の確保と経費の効率的な使用に努めてまいります。また、郵便物の増加等に対応するため、要員の確保、施設の充実、情報機械化の推進など、郵便事業運営基盤の整備充実を図ってまいります。
1992-05-12 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
お客様に信頼される安定した業務運行を確保しながらサービスの向上をし、そして郵便の利用は拡大して、しかも収入の確保を図っていく、しかも労働時間が短縮する、こういう事態の中でありますから、業務量の増大に対応した効率的な事業運営を図るために一層の努力をいたしていかなければならないと思うわけでありまして、郵便の事業損益の状況から見ますと、四年度において改定を行う状況には今のところはないと認識を、実は参議院の
1992-05-12 第123回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
一方、費用でございますが、費用につきましては、御案内のように仲裁裁定で三・三六％というふうなことで、これに要する経費が必要でございますが、そのほか、業務量の増加あるいは人手不足等に伴う賃金、集配運送費がかなり大きく増加をしてきているというようなことでございまして、こういったことからトータルして考えてみますと、損益の圧迫要因が非常に多いということで、平成三年度の郵便事業損益は赤字になるということは、これはもう
1983-03-30 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
たばこの事業損益は純利益――専売納付金とたばこ消費税を納付後の純利益でございますが、五十五年度は千四百九十二億円の黒、五十六年度は千三百十三億円の黒、五十七年は、見込みでございますが、八百七十五億円の黒ということですね。現在上げなければ専売制度が危殆に瀕するという状態ではない。
1983-03-24 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
それから定価改定をしない場合の五十八年度、五十九年度のたばこ事業損益でございますけれども、これもいろいろ前提を置いて試算をしてみないといかぬわけでございますが、試算をしてみますと、五十八年度は五百五、六十億の黒字、それから五十九年度は二百億円弱のやっぱり黒字になると、こういうふうに見ております。
1982-04-07 第96回国会 衆議院 建設委員会 第8号
○山花委員 実は私は賃貸住宅の管理事業損益の支出の明細あるいは現在の財産目録について検討をいたしました。その中では一つの問題点として、いざというときに備えてということで、特に修繕費のうちのかなりの部分を蓄積している、こういう状態があります。
1982-04-07 第96回国会 衆議院 建設委員会 第8号
○豊蔵政府委員 たとえば東京都の住宅供給公社の賃貸住宅の事業損益等私どもちょうだいして見せていただいておりますが、その事業損益で見ますと、最近におきましては各年度を通じまして赤字になっておるというような実態でございます。
1980-11-26 第93回国会 参議院 本会議 第11号
しかし、政府が公表した「郵便事業損益計算見込」では、向こう八年間に三度の値上げを行うことが示されているだけであり、とうてい再建計画と呼べるものではありません。企業体としての徹底した経営合理化や郵便需要の拡大策を織り込んだ再建計画を国会に提出し、しかる後に郵便料金の値上げ案を国会で審議するのが筋でありますが、このような措置が全くとられておりません。