2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
リスクにつきましては、現在でも、これまで事業採算性等を確認し、分担するリスクを確認した上で事業に着手しておりますし、引き続き徹底しながら投資を行うこととしたいと思います。
リスクにつきましては、現在でも、これまで事業採算性等を確認し、分担するリスクを確認した上で事業に着手しておりますし、引き続き徹底しながら投資を行うこととしたいと思います。
これまでも、都市再生事業の実施に当たりましては、個別事業ごとに事前に政策的意義、事業採算性等を確認し、分担するリスクの程度を確認した上で事業に着手いたしております。また、事業中も適宜モニタリングを行いまして、早期のリスク発見とその対応に取り組んでおります。
一方、内閣府においては、平成二十二年度より交通需要予測等の調査を開始し、平成二十三年度は事業採算性等の調査を行っています。さらに、平成二十四年度から二十六年度までは、これらの調査結果を踏まえ、鉄軌道等の想定ルート案と公共交通システムの組み合わせ案の比較検討を行おうとしております。 沖縄県が要望している那覇空港の第二滑走路につきましては、環境アセスメントが開始されている状況です。
二十三年度、今年度は、このモデルルートを前提といたしまして、事業採算性等を検討するため四千万円を計上しております。来年度以降も更に具体的な課題の検討や沖縄県民の意識調査等を実施することとしておりまして、二十四年度概算要求におきまして調査費一億円を要求しているところでございます。
また、平成二十三年度におきましては、調査費約四千万でございますが、総事業費、事業採算性等の課題等について検討する予定でございます。
○竹歳政府参考人 一般的に申しまして、今御指摘のように、地方におきましては事業採算性等が厳しいということで、民間のプロジェクトというものも、大都市に比べますと円滑な立ち上げが困難であるというような状況にございます。 ただ、そうは申しましても、例えば秋田市でございますが、秋田市の所有地でございまして、市が区画整理事業によって基盤整備を行う。
そういう意味で、まずは地元でよく議論をしていただいた上で、その事業採算性等につきまして、ある一定の方向性を出していただく必要があろうかと私どもは考えております。そういうものを見ながら、私どもとして検討できるものについては検討していきたいというふうに考えております。
機構におきましても、同程度の規模で、地域の整備課題への寄与、賃貸住宅の需要、それから事業採算性等の事業の効果を勘案しつつ、居住水準の向上、敷地の適正利用を図る建てかえ事業を推進してまいる予定でございます。
御指摘の、ＪＲ学研都市線のさらなる高速化、複線化、あるいはＪＲ奈良線の全面複線化につきましては、ＪＲ西日本におきまして、これらの設備整備に伴います需要の動向、あるいは沿線の開発状況、さらには事業採算性等を勘案して今後検討されるものと考えております。 私どもといたしましても、このような状況を踏まえて、適切に対処してまいりたいと思っております。
今回の実用化プロジェクトにおきましては、ＴＳＬ保有管理会社の設立の後に運航者を公募し、各航路の事業採算性等を検討して最も条件のすぐれた航路にＴＳＬを投入することとしており、ＴＳＬ適合貨物の輸送需要が十分に見込まれることは当然航路選定の前提となっております。
御案内のように、国鉄から分離いたしました第三セクター鉄道につきましては、本来バス輸送に転換することが適当であったところ、地元関係者が将来にわたる事業採算性等も考慮して鉄道転換を選択したものでございまして、所要の基金の確保等、地元の支援措置によりその運営を維持していただくのが原則と考えております。その意味で、我々の方からそれがバス転換すべきであるとかということの意思は持っておりません。
今後、地元から要望がございました場合には、導入機種でありますとか事業採算性等、地元におきます各種調査の結果を踏まえた上で、所要の支援について検討してまいりたいというふうに考えております。
今後、地元自治体からの要望がありました場合には、導入機種でありますとか事業採算性等、地元における各種の調査の結果を踏まえた上で、所要の支援について検討してまいりたいと考えております。
この中で、多摩地区青果市場関係については平成七年一月に策定された基本構想において整備の方向が示されたところであるが、この基本構想で、新市場設置に当たって課題とされている入場業者の調整、交通アクセス、需要予測、事業採算性等について引き続き調査を行う、こういうふうになっているんですね。
さらに、先生御指摘のとおり、平成八年十一月の東京都の第六次卸売市場整備計画におきましては、基本構想で課題とされておりました入場業者の調整、交通アクセス、需要予測、事業採算性等について引き続き調査を行い、条件の整ったところから取り組みを行うというふうにこの計画段階ではされたところでございます。
現在の段階では、その具体的な時期につきましては、一つは、事業採算性等に関する検討が正直に申し上げましてなかなか自信を持った見通しがつきにくいというのが一点、それから、関連いたしますけれども、平成七年の特殊法人の整理合理化に関する閣議決定に基づく営団の民営化の問題というのも関連してまいりまして、まことに残念なことではございますが、今のところでは具体的な見通しを明らかにすることができないという状況でございます
平成七年度は実海域模型船を用いての安全運航に関連する実験、それから高速荷役の実験、それから事業採算性等についての調査研究が行われる予定と聞いたばかりでございます。
第三セクター鉄道でございますけれども、これは、本来輸送規模等からバス輸送に転換することが適当であろうとされた路線ではございますが、地元の関係者の方々が、将来にわたる事業採算性等をお考えになり、鉄道転換を選択した路線でございまして、五年間の運営費補助というのが経過した後の運営につきましては、地元の御支援によりまして、所要の基金を確保していただくといったようなことで運営を維持していただくのが原則であるというように
また、平成六年度予算案では、五カ年計画の四年度目として調査費二億二千万円を計上いたしまして、空港計画、空域、空港等建設技術等に関する調査を促進するとともに、事業採算性等についての基礎的な検討を開始することとしております。 今後は鋭意調査を進め、本五カ年計画期間中、これは平成七年度まででございますけれども、この計画期間中に成立可能性について評価していきたいと考えております。
また、平成六年度の予算案では、五カ年計画の四年度目として、今仰せになりましたように二億二千万円、対前年の一・五倍を計上いたしまして、空港計画、空域、空港島建設技術等についての調査を促進いたしますとともに、事業採算性等についての基礎的な検討も開始することとしております。
それから、開業後は五年間に限り経常損失の二分の一を国が助成するということを大前提といたしまして、地元関係者の将来にわたる事業採算性等を考慮いたしまして、開業後におきます欠損補てんは地元公共団体が責任を持って行っていただくということを確約いただいた上で第三セクター鉄道の免許がなされたものでございます。
住宅・都市整備公団におきましては、土地利用計画並びに事業採算性等につきまして検討いたしまして、公団の考え方を御提示申し上げ、防衛庁との間で鋭意協議を進めているところと承知いたしております。
今また御指摘のように、昭和六十三年十月の当委員会におきます先生の御指摘、それからその際の防衛庁長官の御答弁もございまして、公団といたしましては土地利用計画、事業採算性等につきまして検討いたしまして、新たな公団の考え方をただいま御提示をしておりまして、防衛庁と協議を行っているところでございます。