2013-11-05 第185回国会 参議院 総務委員会 第2号
その原因につきましては、県及び総務省において算定資料等の審査が十分でなかったこと、それから県や市町村において算定資料の作成の際の確認が十分でなかったこと、さらには事業担当部局と交付税担当部局の部局間連携が不足していたのではないかというように反省をしております。
その原因につきましては、県及び総務省において算定資料等の審査が十分でなかったこと、それから県や市町村において算定資料の作成の際の確認が十分でなかったこと、さらには事業担当部局と交付税担当部局の部局間連携が不足していたのではないかというように反省をしております。
事業者から不当な働きかけがあれば職員が所属長に報告をし、その所属長から出納局長及び当該事業担当部局長に報告をしということでありますけれども、国土交通省、これは平成十八年度からでございますけれども、不当な働きかけが事業者でありましたら、職員が所属長などに報告をして、そして所属部長、そして発注者綱紀保持担当者、地方整備局長などに報告をする、そしてまた公表すると、こういった仕組みをつくらせていただいているところでございます
それから、委員の御指摘のありました、私どもが実施しております、二十年度から実施しております調査の関係でありますけれども、平成二十年度におきましては公共転用に伴う周辺農地のスプロール化の実態調査、それから公共転用が行われる場合の都道府県、市町村内部での農業担当部局と事業担当部局間の調整に関するアンケート調査、こういったことを行っておりまして、先ほど御紹介させていただきましたような実態もその中でも明らかになってきているところでございます
一つ、大臣に個別のことでお尋ねしたいんですけれども、農林水産省の包括的な基本姿勢、そして第三者委員会の中間取りまとめの中で、これはいいなという考え方で、「事業担当部局から分離して常設の監視機関を整備することは、今回新しい内容であり、評価できる。」こういうふうに中間取りまとめに書かれていますね。
事業担当部局以外の部局がチェックするから第三者的な目があるだろう、そういうことだと思いますけれども、委員の名簿を見て、私はえっと思ったんですね。委員長、林政課長、委員、管理課長、委員、管理課監査室長、委員、管理課監査官三名、そして外部有識者は一名、弁護士をやっている大学の先生、これだけなんですね。
そういった意味では、市町村のヘルス、保健事業担当部局がこういうことをこれまで担当してきたという委員の御指摘もそのとおりでございまして、したがいまして、地域包括支援センターとこの市町村のヘルス部局が一体的に活動をしていただく、あるいは、ヘルス事業を担当してきた保健師さんを地域包括支援センターの方に配置するなどの方法もあろうかと思います。
それから、入札への監事、理事及び評議員の立ち会い、入札結果の開示等、入札の実効を確保するための指導項目を明示すること、都道府県市によります現地調査を設計監理者、請負業者立ち会いのもとに公共事業担当部局と連絡をとって実施すること、こういうことで適正化をいたしたところでございます。
○政府委員（山本徹君） 先生、先ほど来御指摘のように、都道府県の構想というものを中心に置きながら、国、県、市町村の段階でそれぞれの事業担当部局と十分協議、調整して効率的な事業実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
これにつきまして、それをいかに活用してもらえるかということにつきましては、それぞれの百九十七の市の事業担当部局が十分この事業の内容について習熟してもらわぬといかぬということがございます。そういうこともありまして、平成六年度にこの制度が発足いたしましたときに、その事業の内容について十分理解をしてもらうためにこういうマニュアルをつくったという経緯がございます。平成六年でございます。
八人の理事がおられまして、次長も十人以上でしょうか、それからさらに部長というふうにたくさんの方々が各省庁からも来て、専門性を発揮しながらこの仕事に取り組んでおられるのでありますけれども、このＪＩＣＡの教育事業担当部局というのは、たしか社会開発協力部というんでしょうか、その中の開発協力一課でしょうか二課でしょうか、やっておられると思うのです。
しかしながら、委員御指摘のとおり、さらにこれを、効率的、効果的に事業を実施するためには、計画段階からおのおのの事業担当部局が連携をとり合って、申し上げたとおり、費用効果、機能、そして時間、この辺を連絡し合って、特に大切なのは、将来の維持管理段階まで見通さなければいけない、急ぎは急ぎとあっても、将来に、まあ禍根を残すというわけじゃないけれども、不十分であって、さらに追加費用がかかるようなことがあってはいけない
こういう諮問の仕方というものは、事業担当部局の実態というものを隠して、現在の運用上の欠点というものをほっかぶりして、ただ法を改正するならば事足りるというような形が、この諮問事項には見えております。 私は、これらについては十分、おそらく計画局で立案したものだと思うから、反省をして、その面を強く押し出して、実態調査をしてもらう。
ことに昨年から今年にかけましては、だいぶ緩和したと思っていますから、来年度はさらに事業担当部局とよく御相談しまして、早く着工できるところはできるだけ早く着工していただくように、合計画の準備中でございます。