2008-04-04 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 自民党の事業承継小委員会の議論におきましては、法務省の出席も求めて、その都度見解を確認しながら、新規立法を視野に入れた検討を行うとの提言をしたわけであります。 今回の民法の特例は、事業承継円滑化が緊急の課題であるために、時間的に整理可能なものとして特例制度を創設したものと理解しているわけでありますが、今後、民法の遺留分制度それ自体の改正についての考え方を法務省にお伺いしたいと思います。 梶山弘志