2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
本日はこの事業承継円滑化についての法律案なんですけれども、私も居酒屋のせがれとして生まれ育ちまして、年を取っていく父親の背中を見て、この後継者問題というか、この事業承継の当事者であることに気付かされます。 事業承継といえば、元気があれば何でもできるということで、アントニオ猪木さんより元気ですかを事業承継しているわけですけれども、まさしくこの法案審議にはうってつけかと思っております。
本日はこの事業承継円滑化についての法律案なんですけれども、私も居酒屋のせがれとして生まれ育ちまして、年を取っていく父親の背中を見て、この後継者問題というか、この事業承継の当事者であることに気付かされます。 事業承継といえば、元気があれば何でもできるということで、アントニオ猪木さんより元気ですかを事業承継しているわけですけれども、まさしくこの法案審議にはうってつけかと思っております。
続きまして、経営者保証の解除支援、事業承継円滑化について質問させていただきたいと思います。 経営者の高齢化によりまして、二〇二五年までに、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人、そのうち約半数の百二十七万人が後継者未定と言われております。
では、それがどういうものかというのをもう少し聞いていきたいのですが、最初に、この事業承継円滑化のものですけれども、経営者保証を不要とする信用保証の特別枠を措置するということでありますが、これは対象になる事業者さんというのはどのぐらいなんでしょうか、何者ぐらいでしょうか。
この事業承継円滑化法による確認件数は、これまで、一年当たり三十件前後となっております。今後十年間で七十歳を超える中小企業・小規模経営者の数が二百四十五万人に上ることを考えますと、年間三十件という数字は余りにも低い水準であると考えます。これまで、事業承継円滑化法とは名ばかりでありまして、手続が円滑化され、事業承継が進んでいるとは到底認められない状況にあります。
今般の法改正、税制改正では、複数人への承継など、事業承継円滑化のための措置が設けられております。私も、自民党の経済産業部会長として、これらの措置の創設に尽力してまいりましたが、今後、いかにこの制度を有効活用していただき、事業承継を進めていくのかが重要であります。政府の方針をお伺いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
麻生財務大臣におかれましては、税制面だけでなく、さらなる予算面での支援でありますとか、また、中小企業の事業承継円滑化に責任を持っております経済産業省、中小企業庁との緊密な連携をされて、税制とか予算とかまたその施策の実施、こういった面で政府一体として体制の強化をしていただきたいということを要望申し上げたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
その経済産業省中小企業庁の政策の中で、やはりそういったところが色濃く出てきているのが産業競争力強化法であるとか、それから、ことしからやられている事業承継円滑化法。特に事業承継円滑化法というのは、中小企業にスポットを当てたそういった法律だというふうに思っております。これは名前のとおり、事業承継を円滑にしていこう、そういうことだと思うんですね。
もう少し行くと、平成二十八年度、今年度の「経済産業政策の重点」、ここもちょっと読ませていただきたいんですけれども、「創業促進・事業承継円滑化等による新陳代謝促進」、そこの中で書いてあるのが、ちょっと抜粋しますと、「「経営者保証に関するガイドライン」の周知・普及により、個人保証に依存してきた融資慣行を改善し、中小企業・小規模事業者の思い切った事業展開や早期の事業再生等を促進する。」
このため、事業承継円滑化のための施策を、制度面、資金面、税制面など総合的に実施してきているところでございます。 まず税制面ですが、遺産分配に伴いまして株式が散逸してしまう、こういう課題がございまして、平成二十年に経営承継円滑化法が制定されてございます。これによりまして、親族内承継について、民法に規定する遺留分につきまして特例措置が創設されております。
この事業承継円滑化法に係る制度、いろいろ、るるあるわけでございますけれども、意外に知られていないというわけであります。経営者にしてみれば、後継者を見つけることも大変でありますし、仮に見つけたとしても、資質がどうかとか、あるいはステークホルダーに理解されるかとか、そういった種々のやはりハードルもあるわけであります。
事業継承、このような形で、見ていただきますと分かりますように、親族、それから内部昇格、外部招聘という形があるわけでありますが、今回そのことに対応すべく法律が、またサポートする法律が、事業承継円滑化法というものを改正するということを聞いております。大変いいことだというふうに思っております。
次に、小規模事業者の事業承継円滑化についてでありますが、まず、事業引継ぎ支援センターを活用して、後継者不足に悩む小規模事業者と意欲ある若者や女性とのマッチングを進めてまいります。 また、経営者向けのセミナーによりまして、委員御指摘の、来年一月から施行されます新たな事業承継税制の周知を含め、事業承継の計画的取り組みの重要性について、普及啓発に努めてまいります。
中小企業経営者の事業承継円滑化に一定の効果が期待されるところであります。 私の地元、東京大田区などでは、従業員数五人以下の中小企業が数多く事業を営んでおり、それぞれがきらりと光る実績を上げている一方で、零細かつ高齢化のために、それぞれの企業が小ささゆえの問題を抱えております。
中小企業にとって円滑な事業承継は極めて大きな経営課題となっておりまして、商工会議所ではこの点についてかねてより事業承継円滑化に資する税制措置を要望してきたところでございます。事業承継税制は累次の改正をいただいておりますけれども、制度が複雑なこともあって広く活用される状況にはありません。
そこで、現在の中小企業の支援策というのは、先ほどの農商工連携で百三億とか事業承継円滑化で二十五億、頑張る小規模応援で九十億等々、メニューがいろいろあります。私に言わせてもらうと、これだけ苦しんで、倒産が多くて自殺があるときは、やはり、たくさんのメニューも必要ですけれども、もうちょっとピンポイントで売り上げアップと教育のところに差していくのが、大臣、対策として必要じゃないかと思うんですね。
まず一点お伺いしたいことは、そうした観点から、こうした事業承継円滑化のための制度、これを例えば大臣の認定業務始め運用をしていくには、やはりそれなりの人員であるとか、そうした配置も行っていかなければいけないと思うんですが、その点について、経済産業省、どのような対応されるように考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
この法案は様々な支援策が織り込まれており、事業承継円滑化に向けた支援策の総仕上げというふうに理解をしております。 そこで、改めてこの法案のねらいと具体的な内容について、甘利大臣にお伺いをしたいと思います。
事業承継円滑化のための総合的支援策を通じまして中小企業による雇用確保や地域経済の活性化、この効果について総論的にお願いいたします。
次に、事業承継円滑化のための金融制度についてお伺いします。 中小企業白書によると、事業の継承に当たり、経営者の親族内での継承が約六割、親族外の継承が約四割となっております。 親族外が事業を継承する場合、例えば、企業内の人材が継承を受ける際は、ほとんどの場合先代経営者から株式を買い取ることとなります。そのため、多額な資金が必要となります。
近年、中小企業経営者の急速な高齢化を受けまして、事業承継の円滑化が喫緊の課題となるとともに、諸外国において事業承継税制が抜本的に拡充をされる中、地域経済と我が国の国際競争力を支える中小企業の事業承継円滑化に対しまして強力な支援が必要となっております。
私は何が言いたいかというと、例えば、事業承継円滑化法、この法律改正をして、ストックの部分がうまく伝わっていく、あわせてそこで働く人の身にもプラスになる、これは正しいものだというふうに思います。しかしながら、先ほど金融にも触れさせていただいたように、では、本当に仕事を新たにしたい、起こしたい、今ある仕事の新しい部分をしたいというときには、金融というものが必要であります。
今回御審議いただいております法律案で、こうした課題に対応いたしまして、中小企業の事業承継円滑化のための総合的な支援措置、そのための法律というのを提出するということでございます。 私どもといたしましても、こうした総合的な支援の一環といたしまして、税制面におきまして相続税の特例を抜本的に見直すこととしたものでございます。
個人事業主の事業承継円滑化支援は、このような課題に対して的確に対応していくことに尽きると思っておりますが、個人事業主の事業承継の課題をどのようにとらえ、それに対していかなる支援策を講じていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
今回の民法の特例は、事業承継円滑化が緊急の課題であるために、時間的に整理可能なものとして特例制度を創設したものと理解しているわけでありますが、今後、民法の遺留分制度それ自体の改正についての考え方を法務省にお伺いしたいと思います。
具体的には、医師確保、救急医療対策や学校、住宅等の耐震化などの安全・安心施策、税源偏在是正措置や事業承継円滑化、農商工連携などの地域活性化への取組、再生医療や次世代スーパーコンピューターなど科学技術振興費増額による成長力強化策、温室効果ガス排出枠取得費増などの環境対策、学校支援地域本部事業などの教育再生策等々、生活者や地域にきめ細かく配慮されたものとなっております。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、商店街活性化のための施策、中小企業における資金調達の問題、原油価格高騰の現状と対策、自動車の安心・安全のための取り組み、レアメタル確保のための戦略、事業承継円滑化のための措置、伝統的工芸用具の保全のための措置等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○原田委員長 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、法人税を軽減し、地域間格差是正のための企業立地促進対策を強化することに関する陳情書外七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書外百七十六件であります。 ————◇—————