2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
検証委員会の報告書には、本報告書の骨子は以下のとおり、つまり、検証委員会のこの報告書の中心点はここだと書いているんですが、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課は、平成二十九年、二〇一七年八月頃、東北新社から、同社が放送法の外資規制違反の状態にあることの報告を受け、これを認識した可能性が高く、それにもかかわらず、放送法に基づきＢＳ左旋４Ｋの認定について取消しに向けた対応を行わず、むしろ同社子会社による事業承継
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2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
報告書の中でも、二〇一七年八月十八日の事業承継の相談の以前、二〇一六年頃から井幡氏と東北新社の会食が続いているということが明らかになっています。そして、八月十八日の事業承継の相談の直後、何と十日後に、八月二十二日にも木田執行役員らと会食をしていました。そして、八月二十八日の会食の席では、東京ドームでの野球観戦の年間シートチケットが井幡課長当時に渡されていたことまではっきりしています。
2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
検証委員会の報告書は、総務省側が東北新社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いこと、東北新社からの事業承継認可申請を追認した可能性が高く、行政がゆがめられたとの指摘を免れないと評定をしました。 外資規制違反についての鈴木情報流通行政局総務課長当時への報告、相談について聞きます。
2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
この報告書は、結論としては、平成二十九年八月頃に、東北新社から、外資規制違反の状態にあることの報告を受け、これを認識した可能性が高く、それにもかかわらず、ＢＳ４Ｋの取消しに向けた対応を行わず、むしろ同社子会社による事業承継について追認した可能性が高い、この点で、同課の行為は行政をゆがめたとの指摘は免れないというふうにしており、非常に重い記載がされているのですが、この報告書の指摘、そしてこの報告書の一連
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この税制でございますけれども、やはりあくまでも事業承継を後押しして事業継続を図ることを目的とするということでございまして、事業の継続というのがやはり、相続税を軽減するという形で、今一般にその負担される方もいる中での軽減になりますので、やはりその事業を継続するというある種公益的な目的を達成していただくということが要件になって求められております。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
さて、先日の委員会で、中小企業の生産性を高めるためには事業承継の応援をする、経営者の新陳代謝といいましょうか、それを是非というふうに提案を申し上げました。
2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
事業承継税制、株式の関係でございます、法人版ということでお話しさせていただきます。 平成三十年度の税制改正におきまして抜本拡充を行いまして、利用の件数は増えてはきてはおります。ただ、御指摘のとおり、日本商工会議所のアンケート調査で、検討したけれども利用しないという御回答が二割あったということも承知をしております。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
事業承継であれですけれども、難しいのは、サラリーマンの人がその会社をやってくれって社長に言われても、家族が反対するわけですよ。その家屋敷を抵当に入れて、そんなリスクを負うんですかと、そういう話がありますので、ですから、その辺のところをきちっと整理していかないと、今そういうような方向になっていますけれども、整理するような、いかないと、なかなか難しいと思いますね。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
中で、優秀な中小企業の廃業を防ぐことだというようなお話がありまして、私もこの事業承継をサポートする経営者を、新陳代謝をいかに支えていくかということがすごく一方大事じゃないかなと思っていたので、すごく理解を深めることができました。ありがとうございます。 それで、その中で、いかにうまくマッチングをやるかということで、地方銀行、地域の金融機関のマッチング力に期待するというお話もありました。
2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
従来、例えば地方銀行が持っている情報、取引先等の情報というのは、取引先の信用リスクを測るために使われているというような情報なんですが、恐らくそれだけじゃなくて、新しいビジネスを提案することだったり、この事業承継のような形でマッチングをすることだったりと、もっと非常に付加価値を生むような使い方ができるのではないかなというふうに感じております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今委員御指摘ございましたけれども、事業承継、非常に大事な課題でございます。一旦地域に経営資源が散逸しますと、これなかなかもう大変ということでございますので、これまでも様々に進めてまいったわけでございます。 第三者といった場合には、親族以外の従業員が株を継ぐというケースもあります。それから、会社の経営自体がＭアンドＡで変わっていくというケースもある。順に御説明したいと思います。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
その中小・小規模企業に対して、今非常に活用も進んでいる一方で、いろいろな影響も出ていることで、事業承継、ＭアンドＡの案件がございます。事業承継税制、法人版、個人版、それぞれ実践をしていただいておりますが、それぞれ十年特例ではあるんですが、前半の五年間のうちに特例承認計画を策定して、それを確認申請を行うという必要がございます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
まず制度でございますが、御指摘のとおり、事業承継税制の適用に当たりましては、法人版の事業承継税制につきましては令和五年三月末までに特例承継計画を、個人版の事業承継税制につきましては令和六年の三月末までに個人事業承継計画をそれぞれ都道府県に提出していただく必要がございます。
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するため、後継者不在企業と受け手企業のマッチングを支援する役割を担ってまいりました。また、今年四月には、事業承継・引継ぎ支援センターと名称を変更し、親族内承継の支援も開始することで、事業承継に関するワンストップ窓口としての役割を担うようになったところです。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
先ほどありました事業承継・引継ぎ支援センターでございますけれども、この成約件数も二〇一四年度に百二件でございましたけれども、二〇二〇年度には千三百七十九件、十倍以上に拡大をしております。また、例えば、民間ＭアンドＡの仲介大手三社における成約件数も、二〇一四年度二百四十一件であったものが二〇二〇年度に七百六十件と、年々増加をしている状況にございます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ただいま御指摘いただきました中小企業再生支援協議会と事業承継・引継ぎ支援センター、これはどちらも産業競争力強化法に基づく認定支援機関でございます。全国本部である中小機構の助言等を受けながら、都道府県の単位ごとに中小企業への支援を行っているという点では同じでございます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
また、この事業引継ぎ支援センターは、昨年の産業競争力強化法の改正により、本年四月に、親族内承継を扱ってきた事業承継ネットワークと統合され、事業承継・引継ぎ支援センターとして再出発したと聞いております。 また、他方、中小企業の事業再生を支援する機関として、中小企業再生支援協議会があります。
2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
銀行による出資の件でございますけれども、現行制度では、銀行が一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有することは原則禁止ということになってございまして、その例外といたしまして、事業再生会社ですとか事業承継の場合、そしてベンチャーといった例外がございます。その枠組み自体は今回の法案でも堅持するということでございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
こういった中身につきましては、必ずしも貸出しだけではなくて、地域における創業支援、事業再生、事業承継支援といった内容についても記載を求めて確認するということを考えているところでございます。
2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
やはり、地域においては、経営が悪化した中小企業の再生、又は事業承継の課題を持っているというところもございますし、さらには、やはり起業家を支援して地域発のこういう新しい企業を育てていくという、こういうこともやっぱり期待されているし、その役目があるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。そんな意味でいいますと、更に地域金融機関の重要性が認識されると考えております。
2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、雇用調整助成金の特例の延長に加えて、実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ、新分野展開、業態転換を支援する事業再構築補助金、事業承継を契機とした販路開拓などを支援する事業承継・引継ぎ補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金などの政策を通じて、コロナ禍で厳しい状況に置かれた事業者を支えてまいりたいと考えております。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
病に倒れて他界した父に代わって一家の生活を支えるため無理してお店を開いた家族経営の飲食店は、売上げゼロの令和二年五月は、書類上、父親が代表者で事業承継していないとの理屈で、死亡による事業承継特例は使えないと、助けを求めたのに一刀両断で切り捨てられた。何たる不条理でありましょう。 デジタルとは、アナログとの対比で定義すれば、ゼロか一かの世界であります。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
先ほどちらっとだけお話しさせてもらったんですけれども、事業承継で三つのパターンがあるというその中で、自分の身内に引き継げない場合に、一般的に考えるのが社員に継いでもらおうというふうに思うんですね。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
あるいは、新分野への展開を支援ということでございますと、事業再構築補助金でございますとか、あるいは事業承継・引継ぎ補助金といったようなもの、あるいは、ビジネスモデルの転換等に御活用いただける持続化補助金、こういったものを用意してございます。 事業者の置かれた状況に合わせた支援などを行ってまいりたいと考えております。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
それでは、今回、中小企業等の法律も改正なんですが、この数年間、毎回大きなトピックになっているのが事業承継についてでして、広浜参考人に伺えればと思うんですが、お仲間にもたくさん中小事業者がいらっしゃって、先ほども事業承継について言及がありましたが、これは、実際経営者の立場から、やはり、何がネックで進まないのか、それからまた、この部分をもうちょっと法改正してもらいたいんだというようなこともありましたら、
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
その上で、ただいま委員からも御指摘ございましたように、取引の適正化でございますとか事業承継、それから災害、危機対応、こういった一般的な中小企業支援、これも引き続きお使いいただけることになっておりますので、こういった形で引き続き御支援申し上げたいと思っております。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
事業承継で困っている企業もたくさんある、そういったところのＭアンドＡが進むことで事業規模が大きくなるという案件、私の地元にもたくさんあります。事業承継という、雇用や技術を継承しつつ、吸収する側の会社は規模も大きくなるということ、こうしたＭアンドＡをスムーズにしていくということがこの法案の中にもしっかり盛り込まれていると思います。 続きまして、中小企業の中で、取引適正化について質問いたします。
2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
そして、先ほども申しましたように、事業承継であるとか、地域の資源をいかに有効に活用していくかという視点で、ＭアンドＡという、合併とか買収というものが非常に重要なツールとなってくるんじゃないかということであります。 今まで中小企業の場合は、そういうことはそれほどありませんでした。
2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号
東北新社の事案も、これはフジさんの場合と同様に、認定取消しの時点では子会社への事業承継によって外資規制違反の状態は解消されています。ですから、これは見解の外資規制違反の状態がその時点で存在しない場合に当たると思われます。
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
それに加えて、やむを得ず事業を畳む企業にも従業員がいる場合も多く、円滑に事業が承継されれば雇用の維持にも有効なことから、事業承継などの支援策についても経済産業省に伺いたいと思います。
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
あわせまして、委員が御指摘の雇用の維持だけでなく、中小企業の貴重な技術などの散逸を防ぐためにも事業承継が重要と認識をいたしております。
2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
本年三月に公表した「地域住民の生活に身近な事業の存続・承継等に関する実態調査」は、地域で唯一の飲食料品店の事業承継について、各地で展開されている多様な取組の実態を明らかにするために調査したものです。 調査した百二十二事例について、現場の課題や工夫、活用された公的支援施策を整理し、事例集にして公表し、国の関係機関、地方公共団体に送付しております。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野上国務大臣 農林水産、食品産業分野の投資につきましては、一般的に事業規模が小さいために株式公開を行う事例は余り多くないものの、食品産業分野につきましては事業承継などに伴うＭアンドＡも行われており、また、フードテックなどのベンチャービジネスにつきましては株式上場等に至った例もあり、様々なエグジットが考えられるというふうに思います。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
問題は、規制違反を認識した東北新社が総務省に面談をして報告をし、あわせて、子会社への事業承継によって違反を解消する案を示したという東北新社の主張についての検証が求められているということです。
2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
本予算には、中小企業の事業承継等に資する補助金十六億円が新規に計上されたほか、雇用調整助成金の特例措置等にも六千二百億円が措置されております。また、在籍型出向を活用する助成金五百四十億円を創設したことも将来を見据えた雇用政策として高く評価でき、事業者と労働者の不安解消のため、本予算の早期成立が求められます。 第三の理由は、デジタル社会、グリーン社会の実現を図る予算となっている点です。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
七日にそうした電話のやり取りがあって、九日頃に木田氏は、鈴木課長当時と面談し、外資規制違反について報告し、子会社に事業承継すれば違反を解消できるのではないかと提案をしたという筋だと思います。 この経過が事実だったかどうか、総務省としてつぶさに調べ、確かめるべきではないかと思うんです。