2014-02-07 第186回国会 参議院 総務委員会 第1号
江戸川区のみならず地方自治体は、どんな事業であれ、住民の意思や財産権を第一にすべきであるとの姿勢を示すべきであり、今現在行われている十八班地区のような事業手続において民主主義をないがしろにするようなことは絶対に繰り返さないよう強く求めて、私からの質問を終わります。
江戸川区のみならず地方自治体は、どんな事業であれ、住民の意思や財産権を第一にすべきであるとの姿勢を示すべきであり、今現在行われている十八班地区のような事業手続において民主主義をないがしろにするようなことは絶対に繰り返さないよう強く求めて、私からの質問を終わります。
そして、改めて、事業手続について戻らせていただきます。 次に、公共事業基本法の制定が必要ではないかという私の気持ちに基づいた議論をさせていただきたいと思います。
私は、これは透明な公共事業手続の第一歩であると大変評価している次第でございます。 前政権のときの箇所づけの漏えいの問題がありました。予算が決まるまでは箇所づけは出さないということを言っておりましたが、ただ実際には、予算が決まる前に非公式に一部の議員に流れていたというのは周知の事実であります。今回、民主党政権がやろうとしていることは、これは前政権のやり方とは似て非なるものである。
○国務大臣(金子一義君) 今申し上げたとおりでございまして、ダムについて、手続、主に事業手続になりますけれども、は見直すべきところは見直したいということであります。回数を四回という限定したつもりはありません。
また、事業手続段階では、公益性、環境への配慮などを厳格に適用し、申請された事業について一定の条件を付して事業認定を行うなど、公平性、中立性、透明性の確保を実現する。
また、農業構造改善事業につきましては、事業手続の透明化等を図りつつ、抜本的な見直しを行い、本年度から、地域農業の担い手となる農業経営の育成を目的とする経営構造対策事業を実施しているところであります。 選挙権年齢の引き下げにつきましては、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分に考慮しながら検討すべき事柄であると考えております。
○玉沢国務大臣 農業構造改善事業につきましては、御指摘のような点も含め、種々の問題点が提起されていることにかんがみまして、本年三月及び十月に学識経験者から成る第三者委員会を開き、事業手続の改善につき意見を聞いて、手続の適正化、透明化の措置を講じてまいりたいと存じます。
○中川国務大臣 これは主に市町村がやる事業でございまして、ニーズもまた効果も非常に大きいものでございますが、こういう出来事があった後でございますので、その後、第三者委員会で、事業の地区認定についての基準の設定、公表等、事業手続の改善につき意見を聞きまして、四月以降、適正化、透明化の措置を講じております。
諸外国の例を含めて、さまざまな対象事業、手続などを含めて議論が行われているやに承っております。したがって、夏までの間、夏も遅い夏ではなくて早い夏もあるわけでございますので、そこで答申をいただきたいなというふうに思っています。
そして、諸外国における実施状況などを調査して、そのいわば成果を踏まえつつ、アセスの対象事業、手続の流れ、そして住民関与などについて横断的、総合的に分析、整理を行ってきたというふうに申し上げておきたいと思っています。 実は、それとあわせて技術専門部会というものをつくりまして、その中で環境影響評価の技術手法にかかわる現状と課題についてレビューを行っているわけであります。
また、この更新事業の申請に当たりましては、大多数の組合員の意向に反して事業が実施されることになりませんように、土地改良区の総会の特別議決というものを要件といたしておりますし、また異議申し立ての道を開いてもおりますので、農家の権利保護に十分配慮しているというふうに考えておりまして、また、この事業手続の簡素化の措置が適切に運用されるように関係機関を指導してまいりたいというふうに考えております。
そういったことを背景にいたしまして、今回の合意の内容というのは、米国企業が日本の公共事業手続に習熟できるように、そのことを目的として、七つの特定大型公共事業について指名基準あるいは各種情報の提供あるいは入札期間、こういったものについて特例措置を設けることとした、こういった内容のものでございます。
それから第二に、公共事業に関連しましては、七つのプロジェクトについて日本の公共事業手続に外国企業が習熟することを目的として特例措置を設けることとしたということでございます。その特例措置の内容につきましては、指名の基準の問題、あるいは建設工事の技術仕様等に関する説明会の開催の問題、それから指名から入札までの期間として建設工事について四十日を指定したこと等がございます。
国営事業の事業手続は、先生にあえて御説明するまでもないかと思いますが、地元から申請のない限り事業の採択なんかできるわけないわけであります。ただ、そのような言い方を余りぎりぎりやることは必ずしも好ましいことではございません。私どもとしては、時間はかけても御理解いただけると思っておりますので、淡水化を前提としたこの事業も採択したわけでございます。
都市計画上並びに鉄道保安上必要であるということで計画を策定してきたところでございますけれども、これに三階建てと申しますか二階建てと申しますか、阪和線の高架化と高速道路泉北線とを立体化するという話が出てまいりまして、主として道路公害、自動車公害を心配される向きからいろいろな動きが商ったわけでございますけれども、幸い大方の御納得を得まして、五十六年には都市計画決定がなされ、五十八年三月には都市計画の事業手続
そこで、通産省はSRCIIの事業手続についてアメリカとどのような交渉をしていらっしゃるのか、またこれからしようとされるのか。これについては通産大臣、どうですか。
っておりますけれども、何といたしましても、やはり各種の開発事業に共通いたしまして、事前に調査をし、予測し、評価する、先生がお触れになりましたようなその結果を公表し、それに対する意見を求める、こういうふうな環境影響評価の手続面を定めたいとする発想のものでございますものですから、当然にこれの事業に共通して行われる手続がやはり実効が上がるようにいたすためには、現在あります各省庁さんのそれぞれの多岐にわたる事業手続
しかしながら、現在それをカバーするようないろいろな執行体制あるいは補助事業手続の簡素化等を考えております。そういうことで、かなり事務的にはこなせるというふうに考えておるわけでございます。
すでに八路線について、事業手続が昨年の十二月四日に終わっておるのであります。この意味においては、事業認定と、ほぼ同じような手続がすでにとられておるのでございます。これから地区協議会を通じて、十分話し合い、万やむを得ざるときには収用法適用ということに相なろうかと思います。
これは一に、一方土地改良事業法において、先ほど申し上げました土地改良事業としての一貫した事業手続を—配分も管理も処分も灌排事業のそれよりも大規模で徹底した土地改良事業、こう見まして一貫した手続をとりたいと思っていることが第一点と、あわせまして農地法で意図しておることに支障を与えず、農地法で埋立地について土地配分の手続をとることに照応して、趣旨を変更しない趣旨で規定いたしておるつもりでございます。
従いまして、その限りにおきましては、農地法で干拓地を売り渡して参るという規定を、今回の改正法律案におきまして改正しまして、干拓におきましては、事業手続の開始から配分、管理に至りますまで、一貫して改正案によりたい、こういう改正をお願いしておるわけであります。
この法律案は、単位農業協同組合等の行いまする小規模の肥料配合事業を奨励する意味をもちまして、事業手続を簡素化するために、現行法による農林大臣登録を都道府県知事登録に切りかえんとする趣旨のものであります。 本案は、去る十日提案者より提案理由の説明を聞きましたが、本日内容の審査を行いましたところ、全員一致の賛成により可決すべきものと決定いたした次第であります。