1995-03-15 第132回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
事業所については、これは総務庁の事業所統計調査報告、これは平成三年度、次は平成八年度になると思いますが、その結果から、平成五年度末では六百七十八万程度というふうに推定しております。この六百七十八万に対して、五年度末の一世帯の受信契約数は百七十七万でございます。
事業所については、これは総務庁の事業所統計調査報告、これは平成三年度、次は平成八年度になると思いますが、その結果から、平成五年度末では六百七十八万程度というふうに推定しております。この六百七十八万に対して、五年度末の一世帯の受信契約数は百七十七万でございます。
未手続事業の数につきましては、事業所統計調査報告、これは昭和六十一年のものでございますけれども、これと比較をいたしますと、この調査で事業所数は三百五十二万事業、雇用者数が三千九百四十万ということになっております。同じ六十一年度におきまして労災の適用事業数は約二百十一万、適用労働者は三千六百七十万人でございますので、事業数では約百四十万、労働者数では約二百七十万の差が存在をいたします。
○水野（勝）政府委員 御指摘の課税ベースにつきましては、中心としては、法人企業統計、それから個人等もございますので事業所統計調査報告、こうしたものを使いまして適正に算出したものでございます。
また、総務庁の事業所統計調査報告、同じく六十一年物でございますけれども、これによりますと、不動産業の事業所は全国で二十五万八千カ所、従業者数七十一万三千人ということになっております。
この表は、総務庁の事業所統計調査報告の従業者数の構成比から推定をしたものでございます。御承知のように、一番上の右端の欄を見ていただきますと、「全国計」と書いてあるところですが、職員数二十七万六千、一番左と一番右、そのように交互にいきます。新事業体に移籍する要員数二十一万五千、余剰人員数ＡマイナスＢすなわち六万一千ということでございます。
○瀬田説明員 先生御指摘のように、環境衛生金融公庫の貸付対象となる事業所の規模というのは、現在資本金または出資金が三千万円以下の会社、または常時使用する従業員数が五十人以下の会社または個人ということになっておりまして、これは事業所統計調査報告その他の報告によって見ますと、一応資本金が三千万円以下の旅館が大体八九％を占めているわけです。
○安藤委員 いまおっしゃった調査は、女子労働者の雇用管理に関する調査というのだと私は思いますけれども、私の方でちょっと調査をした数字があるのですが、総理府統計局の昭和五十年度の事業所統計調査報告によりますと、常用雇用、いまおっしゃった三十人以下十人以上の、これは農林水産業と鉱業を除いた企業数は約二十八万四千、そしていまおっしゃった昭和五十二年九月の女子労働者の雇用管理に関する調査、これは労働省婦人少年局
これをたとえば東京都下の八王子市の場合について見ますと、八王子市における中小企業の数は、私の調査によりますと、昭和五十年事業所統計調査報告書による中小企業基本法に基づく従業員規模別中小企業を業種別に見ますと、鉱業が四、建設業千五十、製造業二千二百五十八、卸売業、小売業五千五百二十六、金融保険業百二十五、不動産業三百八十三、運輸通信業九十六、電気、ガス、水道、熱供給業が四、サービス業が二千百六十三、合計一万一千六百九
○政府委員（北川力夫君） 大体、私ども現在の段階で、大ざっぱな計算でございますけれども、五人未満の事業所統計調査報告から推計しました五人未満の数は、事業所の数にいたしまして百三十五万、被保険者数にいたしまして二百八十万程度というふうに考えております。
これは総理府の事業所統計調査報告から抽出したものでありますが、これは事業所単位の統計でありますために、一法人で数事業所を持っておるというようなこともあるだろうと思いますが、大体法人の数と役員の数が同じ程度になっております。 それから、この法律で個人事業主というのは、事業主個人ですね、おやじさんといいますか主人、それだけを対象にいたしております。