2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
こうした例を参考としつつ、なるべく早く認可手続を行えるよう、事業所所管省庁とも連携をして、今後、この期間に関する明確な制度設計を検討してまいりたいというふうに考えます。
こうした例を参考としつつ、なるべく早く認可手続を行えるよう、事業所所管省庁とも連携をして、今後、この期間に関する明確な制度設計を検討してまいりたいというふうに考えます。
有料化は望んでおりますが、こういう削減策を明確に打つということに関しては、実際には事業所所管省庁がそれにきちんと当たられると思いますので、ぜひそこをきちんとやっていただきたいと思いますし、市民としてもそれを見守っていきたいというふうに考えております。 そういうことの普及啓発などに関しては、やはり環境省も積極的にかかわってほしいというふうに思っております。
さらに、平成四年九月から労働時間短縮に向けた労使の自主的な努力を促進するという目的で制定されましたいわゆる時短促進法が施行されておりまして、この法律におきましては、同一業種に属する事業主による労働時間短縮実施計画を労働省及び事業所所管省庁が共同で承認するという制度が設けられておるところでございます。