1972-05-11 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
それからもう一つは、同じ資料でございますけれども、「沖繩の産業別事業所数、従業者数及び一事業所当り従業者数」、こういうことになって、総数、その内訳は、鉱業、建設業、製造業、卸売・小売業、金融保険業、不動産業、運輸通信業、電気・ガス・水道業、サービス業、こういう各般の問題がありますが、たとえば建設業で見ますと、事業所数が千六十八あって、従業者数が一万六千四百五十九人、一事業所当たりの人数は十五・四ですから
それからもう一つは、同じ資料でございますけれども、「沖繩の産業別事業所数、従業者数及び一事業所当り従業者数」、こういうことになって、総数、その内訳は、鉱業、建設業、製造業、卸売・小売業、金融保険業、不動産業、運輸通信業、電気・ガス・水道業、サービス業、こういう各般の問題がありますが、たとえば建設業で見ますと、事業所数が千六十八あって、従業者数が一万六千四百五十九人、一事業所当たりの人数は十五・四ですから
それから第二点の事業所の整理統合に伴いまして、労務者の転換計画をどういうように考えておるかという点でありますが、今後事業を合理化して参ります場合におきまして、やはり一事業所当りの数量というものが相当大きい因子になって参るわけであります。
たとえて申し上げますならば、組合員数にいたしましても、一校当りが十一名でございますし、政府管掌の場合は一事業所当り二十二名というような数字もございますので、政府管掌の場合の半数というような状態でもございますし、なおまた、共済組合の一部を構成いたします幼稚園について見ますならば、実に僅少な組合員数になっておるということも御承知の通りでございます。
○小林（行）政府委員 この四月、共済は御承知の通り、私立学校の先生に対しまして、国家公務員あるいは地方公務員の先生に対すると同様な福祉事業を行うことでできておるわけでございますが、ただいま御指摘もございましたように、たとえば一事業所当りの平均の人数にいたしましても、政府管掌の健康保険より悪いというようなことも御指摘の通りでございます。
○小林（行）政府委員 確かに御指摘のございましたように、たとえば事業所当りの人数が健康保険に比べて少いということも事実でございます。またたとえば国家公務員共済、あるいは公立共済等に比べて、私学の方におきましては比較的給与が低いということもございます。また組合員の年令別をとってみましても、比較的高齢者が多いということのために、病気等につきましても特殊な病気が多いということもございます。
計算によりますと、一事業所当り八百三円の負担をすれば、二十三億円という金額が浮いてくるのです。そこで五百八万五千六百三十二人という被保険者数に対して今の事業所数で割りますと、今日一事業所当り二一・三人の従業員がいるということになります。
一つの事業所当り約二十二人程度の平均ですから、とうていその業務にはたえ切れないのじゃないか。基金としても大へんでしょうし、いろいろなところの事業所の五人、六人というところから来る少額のやつを、お医者さんが整理をして基金に請求するということになると、これはお医者さんの立場からも大へんな事務量になってくる。そういう点からも、政府管掌の健康保険についてはそういう方法をとれないのじゃないか。
と申しますのは、健康保険組合は宮尾さん御自身が御担当になって十分御承知のように、昨年度で標準報酬一万六千円くらいにはなっておるわけでありますが、今度政府が出しております政府管掌の健康保険に適用を目的として出しておりますこの健康保険法の改正は、明らかに零細企業――さいぜん和田さんも言われたように二十三万の事業所で、しかも一事業所当り二一・五人という零細企業なんです。
それから一時帰休は本年度限りとし、一回限りとし、一事業所当り原則として帰休率は、一時帰休者と失業保険の被保険者との関係でありますが、大体二割ぐらいまでにとどめておいたらどうか。又帰休期間は大体三カ月とし、帰休終了後においては六カ月間以上は再雇用をしなければならないというふうにきめたらどうか。
—失礼いたしました適用事業所数の次に適用労働者数があつて、昭和十九年九月末現在で百四十六万余人、それからだんだん減りまして、二十四年の十二月末に至りましては五十四万余人、大体一事業所当りの平均労働者数は、昭和十九年九月末現在で二百人、二十四年十二月末現在で二百人、一事業所当り平均保管額は十九年が五万五千七百七十六円、二十四年度は四万五千円に減つておるわけであります。