"事業所内保育業務" 6件 - kokalog 国会議事録検索

また、平成二十八年度から、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設の設置者に対して国が財政支援する企業主導型保育事業が開始されております。保育の受皿となる施設として企業主導型保育事業を安心して利用していくためには、施設の安全対策を促すとともに、事故が発生した場合の公的な補償制度が必要であります。　

また、平成二十八年度から、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設の設置者に対して国が財政支援する企業主導型保育事業が開始されております。保育の受け皿となる施設として企業主導型保育事業を安心して利用していくためには、施設の安全対策を促すとともに、事故が発生した場合の公的な補償制度が必要であります。　

本法律案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。　

この法律案は、こうした状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるものであります。　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。　

本案は、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるものであります。　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日加藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日に質疑を行いました。　

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