2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（岩名礼介君） これは事業所レベルで、例えば事業所間で連携をするとか業務提携するという形でやっている場合もありますし、それこそ最近の小規模多機能、定期巡回、看護小規模多機能というのは元々もう連携がされた状態でのサービスということもあります。やり方というのは、あるいは医療、介護の連携パスみたいなものを地域でつくるとか、つながり方というのは別に一つではないと思うんですね。
○参考人（岩名礼介君） これは事業所レベルで、例えば事業所間で連携をするとか業務提携するという形でやっている場合もありますし、それこそ最近の小規模多機能、定期巡回、看護小規模多機能というのは元々もう連携がされた状態でのサービスということもあります。やり方というのは、あるいは医療、介護の連携パスみたいなものを地域でつくるとか、つながり方というのは別に一つではないと思うんですね。
お尋ねしたいのは、家事労働の再分配を促す政策とこれを一言で言うんですが、男性も女性も分け持つ、また、会社もそのことに理解を持つ、事業所レベルの取り組みというものを、政府としていろいろ促進していくというお考えはいかがでしょう。有村大臣に伺います。
そうしていけば、実は事業所レベルまで下りることが理論上は可能になります。 ただ、実はＥＵＥＴＳということで、ヨーロッパで既に行われている排出権取引を見ますと幾つかの問題があります。今お話をしましたのはグランドファザリングと呼ばれている方式であります。
○政府参考人（薄井康紀君） 厚生年金、これは健康保険も同様でございますけれども、事業所レベルでの未適用、あるいは被保険者レベルでの未適用と、こういったものを防いでいくと、そのことによりまして社会保障の実を上げていくということは重要であるということは御指摘のとおりでございます。
そういう意味で、事業所レベルあるいは個々の被保険者レベルにおきましても、こういった考え方に立ちましてきちっと適用していくということで臨んでまいりたいと考えているところでございます。
それで、もう御存じのことですけれども、日本では中小企業というのは事業所レベルで九九・三％あるわけです。この中小企業のほとんどがバランスシートを悪化させておりまして、先ほど言いましたように、優良企業と銀行に認定されて融資を受けるなど、また少しリスクを取って金利高く上げたって、こんなところは受けられるはずがないんです。皆さん困っています。
三六協定の協定につきましては、高度成長時代に労働時間短縮が進んだ時代は、労働組合の工場レベルあるいは事業所レベルで、事業所単位に労使間で非常に厳しい協定に当たっての協議といいますか交渉をしておりました。
以上の安定基本計画をめぐる条件とともに、安定計画の実施の過程での事業所レベルでの労働組合との協議についても、関連中小企業の労働組合が、設備廃棄について受ける影響に関して、その雇用の安定のために事前協議を行うことを認めることが必要であり、この点が欠ければ、安定基本計画の策定における関連中小企業の経営及び雇用の安定配慮も、現実の計画遂行の過程でうやむやにされるおそれなしとしません。