2012-03-28 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、これに伴って診療報酬にも喀たん吸引の指示料が創設をされて、介護保険法や障害者自立支援法に基づく事業所あてに医師が指示書を書くと。この場合には診療報酬に指示料を算定できるんです。しかし、特別支援学校への指示書についてはこれは診療報酬の外にされてしまいました。何でこういう差がつくられてしまったのか、お答えください。
また、これに伴って診療報酬にも喀たん吸引の指示料が創設をされて、介護保険法や障害者自立支援法に基づく事業所あてに医師が指示書を書くと。この場合には診療報酬に指示料を算定できるんです。しかし、特別支援学校への指示書についてはこれは診療報酬の外にされてしまいました。何でこういう差がつくられてしまったのか、お答えください。
これは中身はどういった形のものかと申しますと、事業所あての郵便でございますけれども、その事業所に配達する郵便物の中で相手の方から課ですとか、部ですとかそういった各組織にまでわたって細区分をしてほしいというふうなニーズがあれば、それにおこたえをしていこうということで昭和六十二年からやったわけでございますけれども、これについてはほとんど伸びていない、要するにもう事業体で一括して配達をしてもらえればいいというような
今回の輸入課徴金の賦課、円の変動相場制移行など、こういう緊急事態にかんがみまして、いま御指摘もございましたが、通産大臣、公取委員長から、下請取り引きの適正化について親事業所あてに警告し、かつ、引き続きまして中小企業庁長官名をもちまして、親事業者団体はじめ多くの関係機関に対して、下請企業への不当なしわ寄せの防止、それから資金供給の円滑化について、いろいろとこまかい要請をし、かつ通達をいたしました。