2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
また、二〇一八年二月から、現行ガイドラインの運用状況やＪＩＣＡを取り巻く外部環境変化などのレビュー調査を実施しまして、パブリックコメントを募集しまして、理念、気候変動、対象事業、情報公開、人権、ステークホルダー協議など、八つの論点に整理いたしました。
また、二〇一八年二月から、現行ガイドラインの運用状況やＪＩＣＡを取り巻く外部環境変化などのレビュー調査を実施しまして、パブリックコメントを募集しまして、理念、気候変動、対象事業、情報公開、人権、ステークホルダー協議など、八つの論点に整理いたしました。
本件は、モザンビーク政府の行政機関と行政裁判所との間でやり取りがなされたものだと認識しておりますので、ＪＩＣＡとして直接お答えする立場にはございませんけれど、モザンビーク農業食料安全保障省によりますと、同省はマプト市行政裁判所に対し、プロサバンナ事業に関する事業情報をきちんと開示したという説明する書簡を根拠資料とともに大臣名で発出したということでございます。
これが、例えば国有地を売却する先がある会社だとすると、ある会社の事業情報をその売却に当たっての審査のために国が入手した、報告をしてもらったと。その情報を表に出すと同業他社に知られちゃうから、そういう不利益に当たるようなことは非公開と、これは分かるんですよ。ところが、この条文の冒頭のところには、法人その他の団体として、括弧、国等は除くと書いてあるんですね。
こうした課題に対して、県とか市町村では、平成二十四年度に新たに創設された国の一括交付金を活用して、交通面でいうと、移動コスト低減のために離島住民等の交通コストの負担軽減を行う事業、情報通信面でいうと、情報格差を解消し、情報通信基盤の構築を行うために本島と離島を結ぶ海底光ケーブルを整備する事業、さらに医療面では、離島、へき地における医療体制の確保という観点から、離島における人工透析施設の整備、妊婦健診
二十五年度予算の概算要求には、疾病を抱える労働者に対する就労継続支援として、企業や医療機関向けのガイドラインの作成や、がん診療連携拠点病院のうち、ハローワークと連携した五カ所程度で先行実施される相談窓口での各種相談事業、情報提供も盛り込まれました。
私ができるだけやりますと言っておりますのは、そういうことではなくて、国営土地改良事業の完成に伴って記念誌を発行しているとか、そういう部内資料というのは大きな事業については大体つくっているものだという前提に立ちまして、事業ごとに、事業所も含めて農林省の中にそういう事業計画書が保存されていない地区がかなりあるわけでございますが、今、そういう事業の完成を待ってつくられた事業情報誌、事業の記念誌といったような
○政府参考人（太田俊明君） 派遣労働者の雇用の安定あるいは福祉の増進ということを考えますと、今御指摘のございましたとおり、派遣料金などの必要な事業情報について積極的に公開するための措置を講じまして、派遣労働者が優良な派遣会社を選択できるようにすることが重要だと考えております。
さきの通常国会におきます社会保険庁改革関連法の中でこの部分が整理をされまして、平成二十年四月からは、福祉施設につきましては、法律に明記されました相談事業、情報提供、こういったものに限定をするということでございます。
それから、海外の情報収集としては、フィリピン及び東部ニューギニア地域へ調査員を派遣しまして、現地の在留邦人や日系人の組織に対して、情報収集のためのネットワークづくりといったようなものにつきまして協力を依頼する、さらに、当該国の政府等の関係機関に対しまして、現地住民等への本事業、情報収集の事業の周知等の協力を依頼する、さらには、各自治体単位で現地住民を招集して情報の聞き取りを行う、こういったことを柱として
○政府参考人（望月晴文君） これまでの中小企業組合に対する助成につきまして、今御説明申し上げました例えば中央会向けの予算では、指導事業、活路開拓・調査事業、情報収集・発信事業などを行っているわけでございますけれども、こうした事業につきましての評価でございますけれども、指導事業につきましては、各組合が個々に抱える問題の解決に、その地域の組合の創意工夫を活用しながら中央団体として単体の組合に対して指導しているわけでございまして
自治体の指定管理者の場合、委託料積算根拠などは開示すれば企業が損害を被るおそれがあるし、事業情報として非開示になる場合が多いと思います。そこで、官民競争入札に当たって、民間側はプライバシーや営業の秘密を理由に情報を出し渋り、一方、官の側は情報公開や予算書で手のうちを明らかにする、これでは公正な競争が成り立ち得るかどうか。
例えば、弾力的な料金の設定だとか、サービスエリア、パーキングエリアの運営、活用でありますとか、道路資産を活用した関連事業、情報通信事業とかもろもろのものがありますけれども、そういったものについて取り組むということにあると考えているところでございます。
昨年、内閣府の情報公開審査会の方で、情報というのは非常に複層的、多層的なものである、したがって、例えば審議検討等情報とか、あるいは事務事業情報に言う支障を生ずるおそれについての不開示情報の場合には、そのおそれがあるものというのをその情報の単位としてとらえれば足りるという、そういう答申を出しております。
そういったことのほかに、文部省といたしましては文化庁を中心といたしまして、文部科学省ですか、著作権学ぼうプロジェクトといたしまして、児童生徒から高齢者に至るまで広く多くの人々を対象として、それぞれのニーズに対応した総合的な教育事業、情報提供を実施していくことにいたしておりまして、これからはサイトをクリックすれば全部分かるというような時代に入ってまいると思います。
その交付金によりまして雇用された者が、将来にわたり森林・林業の担い手となり得るよう誘導していくということも大事な問題だというふうに思っているところでございまして、就業情報の提供であるとか就業資金の無償貸し付けであるとか技能向上研修の実施であるとか、そういったこととあわせ、また、受け入れ先となる林業事業体につきましても、高性能林業機械の導入促進であるとか、広域的な事業情報の提供などによりまして経営基盤
そこで、私ども警察としてどのような情報を公開しようと考えているのかということでございますが、国家公安委員会と警察庁は、平成十三年四月から施行されます委員御案内の情報公開法の実施機関とされているわけでございまして、情報公開法の第五条におきまして、第一号の個人情報から第六号の事務事業情報まで、不開示とできる情報が列挙をされております。
○政務次官（細田博之君） 御指摘の商工会議所そして商工会は、非常に伝統的な機関であり、地域の総合的な経済団体でありまして、それぞれの地区内の商工業発展のためにこれまでも経営改善普及事業その他経営相談事業、情報提供事業等をやってまいったわけでございます。
それから、相談事業、情報事業等についても、中小企業にとっては大変重要なことでございますので、今後とも、一生懸命努力したいと思いますし、統合後は、ＯＤＡ業務に関連した進出先の情報も新たに加わるということでございます。これらを総合的に活用して御協力を申し上げたいと思っております。
○福島委員 この昭和館の事業、情報検索また資料の提供事業の中に、先ほどから議題になっております、旧植民地の方が日本軍の兵士として多数日本軍の戦いに参加され、また貢献されて、その中にはたくさんの死没者もおれば戦傷病者もおるというような事実、この事実というものは昭和館においてきちっと展示をし、提示をされるのでしょうか。
○炭谷政府委員 昭和館の事業につきましては、戦没者遺族の援護施策の一環といたしまして、戦中戦後の国民生活の労苦を後世代に伝えるために、一つは陳列事業、図書映像資料閲覧事業、情報検索事業を行うことにいたしております。
その中には、個人情報であるとか個人事業情報であるとか国の安全が害されるおそれであるとか、あるいは犯罪の予防、鎮圧、捜査、公訴の維持等に支障を及ぼすとか、いろいろな例外規定がございます。 本件の場合どれに当たるかということになろうかと思いますが、それは個別の申請が出てまいりましてその申請理由等との関係で考えなければならないだろう。