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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-04-26 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第10号

事業資金においてはペナルティー当然掛かってくる、これは当たり前なんですけれども、住宅ローンに関しては、期前返済、高いところで借りた、低くなったので借換えをするときにペナルティーが掛かっていない、期前返済に対してペナルティーが掛かっていないという話をちょっと聞くんですけれども、そんなことが本当にあるのかどうかちょっと教えていただきたいんですが、もしそれがあれば余りにも日本は金融未熟国ということで、プットオプション

藤巻健史

2011-08-09 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第19号

先ほど委員はもうこの場合に限定するとおっしゃっておられましたのでその部分についてのみお答えいたしたいと思いますが、金融機関債務者区分として引き下げていることが前提で、これから先、この買取り機構などの仕組みの際にもう一回事業再生を図っていくことをいろんな関係当事者間で話し合っていく、その過程の中で再生が可能だと判断するがゆえに買い取られるのであり、また、その買い取るときには新しく事業を始めるための事業資金

和田隆志

2011-06-08 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号

○野田国務大臣 金融機関が、事業資金を借りている個人事業者住宅ローンを借りている個人に対し、私的に行った債権放棄について、無税償却等が可能となるよう、個人向け私的整理ガイドラインについて現在関係省庁協議を行っているところであり、今後ともしっかり協議をして対応してまいりたいというふうに思います。

野田佳彦

2011-04-26 第177回国会 参議院 総務委員会 第9号

大臣政務官和田隆志君) 今、経済産業省の方からもお答えがございましたが、一言で申し上げると、今御指摘の既往債務と、それから先、今後立ち上がっていくための新規の事業資金等についてどのように全体として供給できるようにするかということだろうと思います。民間金融と財政とそして政策金融とこの三つをセットにして、あらゆるできる限りのことをやっていくということだと思います。  

和田隆志

2010-04-13 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

それから、個人での借入れを行っている企業経営者個人事業主のうち、借入金を事業資金に転用したことがあると答えた人の割合は三五・二%であるというふうに承知をしております。  なお、もう一言申し上げますと、個人向けのまさに消費向けの貸付けにつきましては年収三分の一といういわゆる総量規制が適用されますけれども、事業向けの貸付けに関しましてはその総量規制は適用がされません。

田村謙治

2004-10-26 第161回国会 参議院 財政金融委員会 第1号

具体的には、民間資金需要について、特に事業資金需要が低迷しており、それを個人向け消費ローン住宅ローンなどで補っている実情が示され、不良債権処理については、大口のものを中心とした従来からのものはほぼ処理が終わっているとの認識がそれぞれの金融機関から示されました。また、協同組織金融機関における企業再生支援実施状況についても説明がありました。

山下英利

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