2013-03-26 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
この「納税の猶予等」というのは、「事業廃止等による納税の猶予等の場合には、納税者の納付能力の減退といった状態に配慮し、軽減」ということで、二・〇％になっています。さらに、「災害・病気等の場合には、全額免除」というふうになっています。
この「納税の猶予等」というのは、「事業廃止等による納税の猶予等の場合には、納税者の納付能力の減退といった状態に配慮し、軽減」ということで、二・〇％になっています。さらに、「災害・病気等の場合には、全額免除」というふうになっています。
平成二十一年度に単年度黒字化すればよいという話ではなくて、今すぐ事業廃止等の抜本的見直しに踏み込むべきだと思いますが、最後に文科大臣と内閣府の副大臣の御見解をお伺いして、質問を終わります。
これらのうち、事業廃止等を議決した取締役会議の議事録の写しなど第三者の確認がない書類、こういうものが添付されていたものを中心に約四千六百の事業所につきましての実地調査をさしていただきました。その結果、昨年十一月の時点でございますけれども、約五十の事業所が事業を継続又は再開をしている、全喪届を出しながら事業を継続又は再開しているという事実を把握さしていただいたところでございます。
第二は、小規模企業対策の推進として、小規模企業の創業支援を行うなど小規模企業に対する経営指導の充実に努めるとともに、小規模企業の事業廃止等に備える基盤的制度である小規模企業共済制度についてその安定的運営の確保と充実を図るために改正を行うなど、小規模企業対策を着実に推進するものであります。
また、小規模企業の事業廃止等に備え、小規模企業の経営の安定と振興を支える基盤的制度である小規模企業共済制度につきまして、社会経済環境の変化に対応し、同制度の安定的運営の確保と充実を図るために、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を提出しているところであります。
実施計画の認定を受けました一般旅客定期航路事業者につきましては、事業規模の縮小を行った場合には、本四公団はこれらのものに対しまして、事業規模の縮小に伴い必要となる費用に相当する額の一般旅客定期航路事業廃止等交付金を交付することにいたしております。
第二に、本州四国連絡橋公団は、認定を受けた実施計画に従って事業規模の縮小等を行った者に対し、一般旅客定期航路事業廃止等交付金を交付することができるものとするとともに、本州四国連絡橋の供用に伴い離職することが見込まれる労働者の退職金の支払いに係る資金の確保を図るため、事業主と退職金支払い確保契約を締結し、これに関する業務を行うことができるものといたしております。
第二に、本州四国連絡橋公団は、認定を受けた実施計画に従って事業規模の縮小等を行った者に対し、一般旅客定期航路事業廃止等交付金を交付することができるものとするとともに、本州四国連絡橋の供用に伴い離職することが見込まれる労働者の退職金の支払いに係る資金の確保を図るため、事業主と退職金支払い確保契約を締結し、これに関する業務を行うことができるものといたしております。
そういう地帯においては、三十八年度制度改正におきます画一的強制加入方式の緩和の精神にのっとりまして、農家の総意に基づく限り、一部の事業廃止等の措置がとられることを認めてまいる所存でございます。
内容を申し上げますと、小規模企業者が事業廃止等の際に共済金の支給を受けられるようにするもので、そのために毎月掛け金を行なうものであります。掛け金は月額一口五百円で一人十口を限度とし、共済金は、業者の事業の廃止、会社の解散及び三十年満期の際に受け取るのでありますが、なお、六十五歳以上で掛け金が二十年以上に及んだ場合とか、会社等の役員は、退職の際にも支払いを請求できることになっておるのであります。
助成等の請願（委員長報告） 第一八二 耕地災害復旧事業費および土地改良事業費国庫補助増額等に関する請願（三件）（委員長報告） 第一八三 農民の保有米増量に関する請願（委員長報告） 第一八四 肥料の取引方法改善に関する請願（委員長報告） 第一八五 農業協同組合に対する法的見解是正の請願（委員長報告） 第一八六 作物報告事務所職員の定員増加に関する請願（委員長報告） 第一八七 官行しやく伐事業廃止等