2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
独法三十法人四十三勘定の平成二十三年事業年度末から令和元年事業年度末までの繰越欠損金の状況を会計検査院が検査したところ、このうち十一法人で赤字に当たる繰越欠損金が計六千二百九十九億円に上ることが明らかになりました。
独法三十法人四十三勘定の平成二十三年事業年度末から令和元年事業年度末までの繰越欠損金の状況を会計検査院が検査したところ、このうち十一法人で赤字に当たる繰越欠損金が計六千二百九十九億円に上ることが明らかになりました。
お手元に資料が、あるいはテレビを御覧の方はパネルが、見ていただければと思いますが、この会計検査院の検査によると、この独法三十法人四十三勘定の平成二十三事業年度末から令和元事業年度末までの繰越欠損金、まあ赤字と言っていいわけですが、この状況が、十一の法人で六千二百九十九億円に上るということが明らかになりました。
特に、補正予算により措置された支援事業を申請して、毎年交付時期が事業年度を過ぎ四月下旬、令和二年七月豪雨対応産地緊急支援事業の交付金が国からＪＡへ支払われたのは令和三年四月、ＪＡから生産者へ支払を済ませたのが五月ということで、被災農家の生産意欲をかなり低下をさせるというようなことを懸念されております。
現状は、放送法では、ＮＨＫは財務諸表を作成いたしまして、これに監査委員会及び会計監査人の意見書を添えて事業年度の終了後三か月以内に提出するということが義務付けられているところでございます。
○政府参考人（吉田博史君） 委員御指摘のとおり、ＮＨＫの決算につきましては、放送法に基づき、事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出しなければならないこととされております。このＮＨＫの決算の公表時期自体につきましては、国民・視聴者から広く御負担いただく受信料で支えられている公共放送として、ＮＨＫにおいて適切に検討いただけるものと考えております。
なお、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第四十九条におきまして、事務所ごとに、取り扱った取引に関する事項、これは取引年月日でありますとか所在地でありますとか面積等でございますが、こうした事項を記載した帳簿を備え、これを、各事業年度終了後、原則として五年間保存する義務が課せられているところでございます。 以上でございます。
○田村智子君 西村大臣にお聞きしたいんですけど、この補助事業、年度末で終了でなく、私は事業継続を三月の委員会で求めたんですよ。だって、発熱外来のための特別の体制なんていうのは、まさに変異株の下で今求められている状況ですからね。それが年度末というふうに切られちゃったんですよね。通常体制になっちゃっているんですよ。
私ども、ＥＴＦを含みます保有有価証券の時価情報に関しましては、上期末及び事業年度の決算において公表しております。直近、一番近い公表ということですと、二〇二〇年九月末の決算情報になりますが、その後の十月以降の買入れ実績等も含めまして試算をいたしますと、やや粗い試算にはなりますけれども、足下で時価が簿価を下回る日経平均株価の水準は二万一千円程度という計算になります。
○野上国務大臣 農協の事業収支につきましては、今御指摘がありましたとおり、平成三十事業年度では全国の約二割の農協が経済事業で黒字でありますが、その他の農協は経済事業の赤字を信用・共済事業で補う構造となっておりまして、信用事業を始め環境が厳しさを増すと見込まれる中で、農協経営の持続性を確保するために、経済事業の収益力を向上させることが必要であると認識しております。
次期第四期であります六年間の中期計画において、今回の改正により、毎年度行っていた年度計画及び各事業年度に係る業務の実績等に関する評価がなくなることは、事務負担の軽減の観点から評価できます。年度計画、年度評価の廃止によって法人運営は大丈夫なのかという意見があります。中期計画は年度計画の積み上げから成り立っておりまして、最終年度の目標のみでは運営できません。
令和元年度の医療経済実態調査によりますと、これは療養病床等も含みますが、一般病院の百床当たりの入院診療収益は、一事業年度におきまして約十三・三億円でございます。
この報告書につきましては、毎事業年度終了後三か月以内の届出を求めておりまして、速やかな経営実態の把握が可能でございます。また、全ての医療法人に対して報告を求めております。一方で、医療法人のみに限定した調査でありますので、それ以外の医療機関の損益は把握できないといったこと、介護施設等との損益の区別はできない、そういった点もございます。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、年に二回、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しております。 公表している直近の二〇二〇年九月末時点における保有ＥＴＦ全体の時価に対する簿価の比率を日経平均株価に乗じることによって機械的に試算いたしますと、日経平均株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
ＮＴＴ法では、ＮＴＴは、毎年、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならないこととされ、これを変更しようとするときも同様とするとされております。 元々、ＮＴＴドコモは従来からＮＴＴの連結子会社でございます。
どうかできるだけ早く、コロナ、進行中の事業年度は返済猶予を延ばす、そしてさらに、枠で予算上設定されているところまで全く借りれていませんから、追加融資のお願いをしていただけないでしょうか。
○国務大臣（武田良太君） 日本電信電話株式会社に対する総務大臣の権限としては、日本電信電話株式会社等に関する法律に基づく取締役及び監査役の選解任の認可、また定款の変更等の認可、毎事業年度の事業計画の認可などがございます。
情報公開につきましては、ＪＳＴが策定する資金運用の基本方針の公表を本法案にて義務付けるとともに、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人のことでございますが、ＧＰＩＦなど国内の運用機関を参考に各事業年度の業務概況報告書を公表するなど、広く国民に対しまして丁寧で分かりやすい情報発信を促してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 基金による委託や助成などの業務の実施状況につきましては、本法案の規定により、ＮＩＣＴに対し、毎事業年度、報告書の提出を義務付けるとともに、総務大臣は当該報告書について確認し、意見を付けた上で国会に報告することといたしております。
この改正機構法附則の第十四条で、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、大臣に提出をする、大臣は、報告を受け、国会への報告をすると、このことが義務付けられていますけれども、どのような形での報告になるんでしょうか。確認をいたします。
このため、本法案では、ＮＩＣＴに対し、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書の提出を義務付けるとともに、総務大臣は当該報告書について確認をし、意見を付した上で国会に報告することとしております。 具体的には、基金に係る業務に関する適正性、透明性等を確保する観点から、基金の管理体制や支出状況、基金を活用した研究開発の実施状況などについて書面で報告することを想定しております。
なお、日銀の保有しているＥＴＦの損益分岐点が例えば日経平均でどのぐらいかということになりますと、これも上半期末及び事業年度末にのみ時価情報を公表しておりますので、昨年九月末の時点のＥＴＦの保有状況を前提として機械的に計算しますと、日経平均の株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になると、足下の状況はまだそういうことではっきりしませんが、昨年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを
第四に、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見をつけて、国会に報告しなければならないこととしております。 第五に、機構は、基金に係る業務の成果について評価を行った上で、当該評価に関する報告書を作成し、令和六年三月三十一日までに総務大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならないこととしております。
そして、各事業年度に係る組合員の意見を反映させる方策の実施の状況及びその結果を総会への報告事項としております。これは第六十六条の第一項にございます。これによりまして、組合員それぞれが出した意見がどのように反映されたかについて全ての組合員が確実に共有することができるものと考えておりまして、これによりまして、先ほど申し上げましたその基本原理というものを果たしていきたいと、このように考えております。
そして、解散した組合の残余財産のうち組織変更時財産残額、残った額ですね、すなわちＮＰＯ法人時代からの財産の残額に相当する部分はＮＰＯ法人等に帰属させなければならないというふうにしているほか、毎事業年度終了後、組織変更時の財産の額に係る使用の状況を行政庁に報告しなければならないこととしております。
まず、就労創出等積立金でございますが、組合の事業規模、事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために、毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を積み立てておくものでございます。これは、中長期的な視点に立ち、将来事業を拡大する際の原資として用いることを想定したものでございます。