2019-02-26 第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
この点、地方財政審議会に設置いたしました森林吸収源対策税制に関する検討会におきまして、地方財源としての性格を明確にしつつ、地方団体が、事業実施箇所の選定や実施手法等について現場でのニーズに応じて裁量を持てるようにすること、確実に森林整備等の財源に充てるために使途を定めることのできる仕組みとすることとするため、地方譲与税の制度を活用することが適当であると提言されたところでございます。
この点、地方財政審議会に設置いたしました森林吸収源対策税制に関する検討会におきまして、地方財源としての性格を明確にしつつ、地方団体が、事業実施箇所の選定や実施手法等について現場でのニーズに応じて裁量を持てるようにすること、確実に森林整備等の財源に充てるために使途を定めることのできる仕組みとすることとするため、地方譲与税の制度を活用することが適当であると提言されたところでございます。
また、交付税の算定におきましては、新直轄方式による高速道路の事業実施箇所が偏在していることにより個々の地方負担に著しい差が生じていることを踏まえまして、新直轄高速道路の道路延長に対する比率が全国平均以上の都道府県に対しまして、基準財政需要額の割り増し算定を行っております。
何でこんなことになるかといいますと、おっしゃるとおり、関係者との調整に時間を要しました、事業実施箇所が当初想定した条件と異なるなどで対策を図る必要があったというようなことがございます。
事業実施箇所が想定していた条件と異なり対策を図る必要があった等々、必ずしも、メニュー方式であるから未達であったとか利用されなかったということだけではないと思っております。
ただ、この要件の適用に当たりましては、現場の声も踏まえまして、間伐材を搬出できない箇所が一部存在しても事業実施箇所全体で一ヘクタール当たり十立方メートル以上となっていれば補助対象とするなど、柔軟な対応を取っているところでございます。
今後とも、事業実施箇所の選定を厳格に行い、東日本大震災復旧・復興関係経費の適切な執行に努めてまいる所存であります。 次に、震災地対応に関する議事録等の作成等につきましては、指摘のあった三組織において既に議事概要を作成、公表したところであります。
政府は、同経費の財源が増税による国民負担で賄われていることを強く認識して、その使途が被災地域それぞれの需要や期待に応えるものとなるよう的確に予算を措置し、これまでの支出の精査による見直し作業を更に進めるとともに、今後とも、住まいとなりわい再建を最優先に、予算の査定、事業実施箇所の選定等を厳格に行うべきである。
政府は、同経費の財源が増税による国民負担で賄われていることを強く認識して、その使途が被災地域それぞれの需要や期待に応えるものとなるよう的確に予算を措置し、これまでの支出の精査による見直し作業を更に進めるとともに、今後とも、住まいとなりわい再建を最優先に、予算の査定、事業実施箇所の選定等を厳格に行うべきである。
復旧復興関係経費の支出は、その使途について国民の理解が得られるよう、予算の査定、事業実施箇所の選定等を適切に行うべきと考えます。さらに、手抜き除染のような不正行為については厳正に対処し、再発防止を徹底するなどして、復旧復興事業に対する国民の信頼を取り戻すことが必要不可欠と考えますが、安倍総理の御所見をお伺いします。
ただ、新直轄方式によります高速道路の事業実施箇所が偏在をいたしております。したがいまして、個々の地方負担に差が出ていることも事実でございます。したがいまして、平成十九年度、一昨年度から、新直轄高速道路の道路延長に対します比率が全国平均以上の都道府県に対しまして、基準財政需要額の割増し算定を行っているところでございます。
その際、新直轄方式によります高速道路の事業実施箇所が偏在をしている、非常に地域的に偏りがあるということでございますので、マクロベースでは一定の財源措置は私どもとしては済んだというふうに考えておりましたが、個々の地方負担に著しい差が生じているという実態もございましたので、十七年度より、新直轄高速道路の道路延長に対する割合が全国平均と比べてその二倍を超える地方団体に対しましては、基準財政需要額の算定上、
しかし、新直轄方式によります高速道路の事業実施箇所といったものは非常に地域が偏在をいたしておりますので、マクロベースでは財源措置がされておりますが、個々の団体を見てみますと、実質的な地方負担に著しい差が生じているということが判明をいたしました。
継続、新規合わせたトータルの事業実施箇所数で申し上げますと、十二年度で六千二百三十八か所であったものが、十五年度には五千六百三十四か所と、こういう形で減少をしてきているところでございます。 それからまた、事例の二つ目として、ダム事業について申し上げますと、直轄等と補助を合わせまして、新規採択事業は、十三年度には二か所、十四年度二か所、十五年度はゼロでございます。
現在、私どもの正式な決定を受けて、広島県が調査に基づきまして申請をし、事業実施箇所の確定、復旧工法の決定、そして私ども、財政当局との協議を行いまして、二次災害を防止するための工事を迅速に行いたいと考えてございます。 そのような状況でございますので、現在の段階では、何カ所ぐらいこの対象の事業になるのだろうかということは把握できておりません。
何度もひもとくこの予算概要の中にも、公共事業の見直しということで、「事業実施箇所の重点化の例」ということで、削減がこの表に載っておりまして、河川事業だと約五八%減とか、あるいは港湾事業だと三〇%減とか、空港事業だと約二四%減ということで、費用対効果、それからコスト圧縮の努力もされておりますし、その点については、私は、コスト圧縮については、本当にそれはお世辞抜きで、しっかりした方々が努力をされているというふうに
事業実施箇所数全体は六百二十二カ所でございます。このうち三十一カ所において人工リーフに取り組んでおる、こういうことでございます。
したがいまして、現時点であらかじめ確定的なことを申し上げるわけにはいかないと思っておりますが、例えば直轄事業の事業箇所の決定等については、地方支分部局の長が当該地域におきます計画に基づいてそれぞれ当該年度の事業実施箇所などを決定していくことができるようにするなどの措置をとるのではないかと考えております。
次に十六ページでございますが、もう一つは予算以外のものとして事業実施箇所数等の削減も行っております。 空港につきましても、これは継続事業が多いために劇的には減っていないんですが、平成十年度におきまして、実施箇所数が二空港減っているというものとか、地方と国の費用負担を見直した新しい地方空港整備特別事業を二空港で始めているとか、そういうことをやっております。
あるいは四番目に、事業実施箇所数、これをできるだけ絞り込みまして、工期の短縮といった公共事業の効率的、効果的な実施のための施策を実施しているところでございます。 今後とも、私どもとしては、むだが多いというような批判を受けないように関係省庁と十分連携をとってまいりたいと思います。
それから、投資効率の向上、事業の効率化というふうな意味で、事業のコスト削減、それから事業の効果を早期に発現するための事業実施箇所の削減、そんなふうな考え方を取り入れているわけであります。
電線類の地中化など政策課題に対応した重点配分や、事業実施箇所の絞り込みによる事業の早期完成を図りますとともに、公共工事のコスト縮減につきまして広範な対策を講じてまいります。さらに、各省庁の枠を超えた事業間の連携強化、費用効果分析の活用などにも積極的に取り組んでまいります。