2011-11-24 第179回国会 衆議院 本会議 第11号
所掌事務を事業実施権限の有無のみにこだわるのではなくて、実質的に必要な事業が実施されるような組織のあり方を考える必要があります。このような観点から、本法案における組織を活用しつつ、いかに復興庁の長としてのリーダーシップを発揮していこうと考えておられるのか、総理に伺います。
所掌事務を事業実施権限の有無のみにこだわるのではなくて、実質的に必要な事業が実施されるような組織のあり方を考える必要があります。このような観点から、本法案における組織を活用しつつ、いかに復興庁の長としてのリーダーシップを発揮していこうと考えておられるのか、総理に伺います。
復興にかかわる制度の企画立案、運用、事業実施権限について、各省庁の権限の復興庁への一元化をこの場で明言してください。既に各省庁で事業を始めているからなんていう言いわけはだめですよ。 東電の賠償は、地方において、誠意がないとの声が大半です。一方で、第三次補正予算案では、東電を債務超過にさせないためか、交付国債の発行限度額を五兆円に引き上げています。
将来、市町村の行財政基盤が十分に拡充した折には、都市計画は市町村の責任で行うことになると思われますが、今回、都市計画の決定、国県道の事業実施権限など、まちづくりに関する権限をできる限り事業を実施しようとする市町村に一本化しようとした点は高く評価したいと思います。 そこで、今回の権限移譲により、まちづくりは具体的にどういうように改善されるのか、そのメリットは何か、お伺いをしたいと思います。
○古賀（一）委員 経済企画庁は事業実施権限はないわけで、では建設大臣に、ぜひその点、前向きの発想を。