2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
まず、一点目の公害財特法の関係が失効することで他の関連の法令に影響があるかという点でございますけれども、これにつきましては、昨年十二月の意見具申におきまして、現在の公害防止計画において予定されていた事業についてはおおむね順調に執行されてきている状況にあるということに鑑みまして、公害防止対策事業実施地域内外におけます環境基準の達成状況につきまして大きな差異はないと認められることから、本法の立法目的はおおむね
まず、一点目の公害財特法の関係が失効することで他の関連の法令に影響があるかという点でございますけれども、これにつきましては、昨年十二月の意見具申におきまして、現在の公害防止計画において予定されていた事業についてはおおむね順調に執行されてきている状況にあるということに鑑みまして、公害防止対策事業実施地域内外におけます環境基準の達成状況につきまして大きな差異はないと認められることから、本法の立法目的はおおむね
現在は事業実施地域も限られておりまして予算も僅かでありますが、この調査によりどのような課題が浮かび上がっているのか。 そして、区分けして質問する予定、一括して質問させていただきます。
委員御指摘の観光分野でのグリーンスローモビリティーの活用についてでございますが、例えば一つには、今年度、環境省実証事業実施地域でございます広島県尾道市では、リアルタイムに車両の位置情報を把握できるスマートフォンアプリとそれからドライバーによる観光案内を組み合わせたグリーンスローモビリティーの導入によりまして、観光客のマイカー流入による交通渋滞の解消につなげているというところであります。
それで、その要件のうち収益性についてお聞きしたいんですが、事業実施地域の収益性が相当程度向上することというふうに書いてあります。それで、二〇一五年の水田作の農業経営統計調査で、経営規模別の収益性というのが公表されています。農業所得については、作付面積十アール当たりの農業所得と家族農業労働一時間当たりの農業所得の金額が出されています。
例えば事業実施地域が国有林野を含む場合には都道府県が林野庁の出先機関からも意見を聞くなど、捕獲の計画段階から関係機関と情報共有を行い、連携を図りながら効果的な捕獲を進めているところです。 今後とも、環境省におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たり、林野庁を始めといたしました関係機関との連携が図られるよう適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
イメージで具体的に申し上げますと、例えば、外資参入を規制する措置、事業実施地域を地理的に制限するような措置などの規制措置が考えられます。 日豪ＥＰＡの第八の六条は、一方の締約国がこのような新たなエネルギー・鉱物資源規制措置を導入する場合には、他方の締約国に対し、要請に応じた情報提供や協議の実施、また問題となる規制措置の通報などを行うことを定めております。
この実際に四カ所でやっている事業、これを十分に点検しながら、委員のお話のあったような、より効果的な情報提供はどういうものがあるか、こういうこともしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、これについては、来年度において、事業実施地域の倍増を検討しております。今、概算要求で所定の経費を要求しております。
イラクにおける雇用対策でございますが、我が国は既にバグダッドで雇用創出を目的としたプロジェクトを実施したほか、今月十六日に決定した国際機関経由の学校、住宅及び公共施設の再建事業支援でも事業実施地域の住民の雇用拡大に寄与できると考えております。今後とも、イラク国民の生活基盤の再建に資する支援をＯＤＡを活用して行うことも検討しております。このような支援は現地の雇用拡大にもつながるものと思います。
フィードバックの手法というかやり方ですけれども、一つは、事業計画の進捗状況、事業実施地域の環境要因や基礎情報の収集、事業実施地域の環境の変化の状況、それから社会的な環境の変化、自然再生に絡むさまざまな要因を自然再生専門家会議がチェックし、その問題点、変更点を事業計画にフィードバックしていく。
この水源林の整備は、中山間地域にございますが、受益地は県をまたがる場合が大変多うございまして、下流の県が受益地、事業実施地域は上流の県という場合に、この事業を実施するインセンティブは必ずしも上流県にはないわけでございます。
事業実施地域における自然環境や住環境を守ることはもとより、事業によって影響を受ける湿地の保護あるいは希少野生生物の保護あるいは地球温暖化対策など全地球的な環境保全の立場に立ってＯＤＡを行う、これが私は国際的な日本の責任だというふうに思います。日本国内では環境アセス法が実施をされるわけですけれども、ＯＤＡについてもこういう考え方をきちんと貫いていく必要があると思います。
自治体ネットワーク施設整備事業実施地域全体で三十五地域ございますが、この半数程度は教育の支援システムということで、具体的にこういう行政領域についての取り組みも地域の情報化というものが進んでおります。
さらにまた、この法案におきましては、必ずアセスメントを行うべき第一種事業の規模を下回る事業でございましても、一定の規模以上の事業につきましては第二種事業ということで、個別の事業内容あるいは事業実施地域の環境の状況等によりましてアセスメントの実施義務の有無につきまして個別に判定を行うスクリーニングの制度を導入しているところでございます。
○松谷蒼一郎君 この法案における事業実施地域は、基本的には恐らく東京、大阪というような大都市圏を想定しているんじゃないかと思うんですが、これは市街化区域ですね、他の地域はだめなんですね、この事業実施は。 もちろん地方都市だって市街化区域があるわけですが、地方都市にもこういうような密集市街地はかなりの頻度で広がっております。
○矢田部理君 そこで伺いますが、（ｉ）では、「国際協力効果に係わる調査の場合であって、事業実施地域関係機関、地域住民等の要請等を確認し、事業実施主体のとるべき措置を検討指導することが、必要であると認められる場合」、少なくとも一つの理由としてこれに当たったので調査を実施したということでありますが、ここに出てくる「地域住民等の要請等」は、調査に当たっては確認をしたでしょうか。
事業実施主体の経営状況などなどについては企業の秘密とかにかかわりますが、それ以外の相当部分、例えば、最初から読みますと、「事業実施地域における政治、経済及び社会環境の概要」とか、「事業計画内容の妥当性」とか、それから「国際協力効果に係わる調査」というようなことは企業とは関係ないんじゃありませんか。そういうものも出せませんか。
緊急雇用安定地域が百三十七市町村、それから地域雇用開発推進事業実施地域六土地域、一般型が五土地域、農山村型が土地域と、こういうふうに新聞報道で把握をいたしておりますが、これは間違いありませんか。
このようなことで、事業受益地の農地転用につきましては、優良農用地の確保という観点から厳密な、厳格な制限を行っているわけでございまして、このような措置を続けることによって今後とも事業実施地域における優良農用地の確保に努めてまいる、こういうことになっております。
五十四年から畑作共済につきましては本格的な実施を始めようとされて、バレイショ、大豆、小豆、インゲン、てん菜、サトウキビ、こういうものの事業実施を計画されまして、しかし、進捗状況がなかなかうまくいってない実情にあるようで、事業実施地域の拡大はきわめて緊急な課題だと思うのです。それが一点。
五、畑作物共済の重要性にかんがみ、低被害の対象作物の足切り水準の引下げを検討するとともに、実情に応じた事業実施地域の拡大、地域性を踏まえた事業運営の整備強化を図ること。 なお、共済事業対象作物としてホツプ、茶等の地域特産物の制度化に努めること。
しかし、共済の問題がいろいろ論議されたときに、そこで今後「可及的に事業実施地域及び対象作物の範囲の拡大を図り、」云々ということで、露地野菜とか、お茶とか、ホップとか、たばことか、イグサとか、こういうものについても共済の範囲の拡大を図るようにしなさいとか、それから調査対象作物として飼料とか、ソバとか、なたねとか、こういうものについてもそのように考えてもらいたいとか、こういうことで畑作振興ということのためにこの