2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
予算事業というものは翌年の三月末までに終了する必要があるため、御指摘のとおり、平成二十九年度補正事業では、事業者の事業完了期限を企業間データ活用型と一般型は平成三十年十二月二十八日、小規模型は平成三十年十一月三十日というふうに設定して、その後に事務局が事業者の検査、確定、支払いなどを行って、平成三十一年三月末までに事業全体を終了するというようなスケジュールになっております。
予算事業というものは翌年の三月末までに終了する必要があるため、御指摘のとおり、平成二十九年度補正事業では、事業者の事業完了期限を企業間データ活用型と一般型は平成三十年十二月二十八日、小規模型は平成三十年十一月三十日というふうに設定して、その後に事務局が事業者の検査、確定、支払いなどを行って、平成三十一年三月末までに事業全体を終了するというようなスケジュールになっております。
これまでは、交付申請期限は平成三十年度末、事業完了期限は平成三十二年度末に設定されておるところでございますが、被災地の復興状況や被災自治体のニーズを踏まえまして、来年度概算要求で交付申請期限の一年延長を盛り込んだところでございます。