1978-03-23 第84回国会 参議院 逓信委員会 第3号
むしろ、五十四年度以降の事業安定化資金として当然活用するために、その使用を保留をしておくべきではないかというふうにも思われるわけでありますが、この点についての御当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
むしろ、五十四年度以降の事業安定化資金として当然活用するために、その使用を保留をしておくべきではないかというふうにも思われるわけでありますが、この点についての御当局のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
そして四十九年度は、同売却収入の一部繰り延べによる事業安定化資金三十五億円の充当、その他減価償却方法の変更、建設投資規模の圧縮などの支出抑制により収支均衡予算を編成されたものであると考えております。いずれにいたしましても、当年度の事業運営は、オイルショックを契機として、社会経済情勢の非常に激しい変動期でございました。そういう中で二、三点の質問をしたいと思います。
この赤字は、前年度において東京放送会館の売却収入の一部を保留した事業安定化資金三十四億九千万円の使用などにより補てんすることとしております。 また、資本収支の規模は百九十五億九千万円となっております。 次に、事業計画は、その重点を放送の全国普及のための放送網の建設、放送番組の充実刷新、営業活動の積極化などに置いております。
四十九年度の予算の内容を見ますと、四十五億五千万円という経常収入の大幅赤字を埋めるために四十九年度、五十年度の両年度の収支不足に充当するとしていた三十五億円の事業安定化資金というものを食いつぶしてしまう。しかも減価償却の方法を改めて支出減をはかる、さらに建設投資を抑制して利子負担を軽減するなどいろいろとくめんしているところはわかります。
そうしてこの中では事業安定化資金の三十五億円をどのように案分しておるかということはさだかでありませんが、かりに四十九年度に十億円、五十年度に二十億円とした場合に、四十九年度の経常収入の増加額は八十億、伸び率は六・七％、五十年度は七十四億、伸び率が五・八％と、こうなります。ところが四十九年度の本予算の見積もりでは増加額は七十二億二千万円、伸び率が六・一％ということになります。
○塩出啓典君 いま話しましたように、受信料の伸びというのはだんだん困難な情勢にあるわけで、来年度も先ほど申しましたように四十五億の赤字が出て、来年度は事業安定化資金とか、減価償却の方法を改めたり、あるいは建設投資を抑制するとか、そういうことでつじつまを合わしているわけでありますが、こういうのは抜本的な問題じゃないと思うんですね。
そこで若干この予算の全体を見ましても、たとえばいまの事業安定化資金から三十五億の全額を充当する。それから減価償却などを見ましても、前年度比一五・三％くらい減っておりますね、これはおそらく定額法にしたんでございますか、かなり無理をしておるわけですから、この減価償却の減というものは将来にわたって問題が起きてくるんではないかという心配をするわけです。
まず、収支予算は、事業収支において、経常収入が一千二百六十億七千万円であり、これに対し、経常支出は一千三百六億二千万円でありまして、その結果、経常収支は四十五億五千万円の支出超過となっておりますが、前年度予算で保留した事業安定化資金三十四億九千万円を使用する等いたしまして、事業収支の均衡をはかっております。
このために大事な三十四億九千万円の事業安定化資金を全額使用するということとなっておりますが、このような物価高騰のおりでございますし、このような処置もある意味においてはやむを得ないものがあるかとも考えますけれども、この事業安定化資金というのは大事な大事な、昨年あれだけごうごうたる批判の中で、前田会長、当委員会にも御出席いただいてできました貴重な安定化資金であります。
いわゆる事業安定化資金を、せっかく受信料を上げないという公約をした翌年で使ってしまう――そういいましても、大臣が一々こまかくＮＨＫの予算について、いまのお話では検討なさったということですが、全部お知りになっているんじゃない面もあろうかと思いますからやむを得ないかと思いますが、簡単にこの四十九年度の意見書と四十八年度を比較してみたんですけれども、こういうＮＨＫとしてはいままで経験しなかったような未曽有
そこで、御存じのとおり、このＮＨＫの収支予算につきましては、三月三十一日、両院で皆さんに御承認をいただいたような次第でございますが、この承認の中身を簡単に要約して申し上げますならば、あと地の売却代金は三百五十四億六千万円でございますが、このうち五十四億六千万円を事業安定化資金に使う。
なお、放送センター建設の完了に伴い、不用となる東京放送会館の土地、建物を売却し、その収入は、借り入れ金の返還、放送文化基金の設立、事業安定化資金の確保等に使用することとなっております。 逓信委員会においては、慎重な審議を重ねましたが、特にテレビの難視対策、東京放送会館の売却とその売却益の使途問題、受信料の収納、受信契約の確保対策などの諸点につきまして質疑が行なわれました。
一、受信契約の開拓、受信料収納の向上などいつそう積極的な経営努力をはらい、事業安定化資金の適切な活用と相まつて、極力長期にわたり受信者の負担増をきたさないよう努めること。 一、テレビ難視の増大と発生原因の多様化にかんがみ、総合的な難視解消対策をさらに積極的に推進すること。
○国務大臣（久野忠治君） 私は、ただいま小野副会長並びに前田会長からも御説明がございましたように、事業安定化資金等の運用等によって向こう三年間は受信料の値上げをしないという報告を受けたわけでございます。
しかし、私は、あと地売却代金三百五十四億円というものの処分について、四十八年度以降三年間受信料を値上げしないとか、あるいは事業安定化資金に五十五億円を使うとか、あるいは放送センター建設費残額百八十億円の返済に充てるとか、あるいは放送文化基金というものをつくるとか、そういうふうに使わなければならなかったというそのあなたの考えの裏に——それはあなたもいろいろと否定されるでしょう、否定されるのは否定されてけっこうです
また、放送センター建設の完了に伴い、不用となる東京放送会館の土地、建物を売却することとしておりますが、その収入は、最も有効に国民に還元する趣旨のもとに、放送センターの建設及び沖繩の復帰にかかる債務の返還、放送界全般の向上に寄与する放送文化基金の設立並びに事業安定化資金の確保を行なうことといたしております。
また、放送センター建設の完了に伴い、不用となる東京放送会館の土地、建物を売却することとしておりますが、その収入は、借り入れ金の返還、放送文化基金の設立、事業安定化資金の確保等に使用することといたしております。 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
また、放送センター建設の完了に伴い、不用となる東京放送会館の土地、建物を売却することとしておりますが、その収入は、借り入れ金の返還、放送文化基金の設立、事業安定化資金の確保等に使用することといたしております。 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。