2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
アメリカの上院には環境公共事業委員会、下院にはエネルギー商業委員会がＮＲＣの監視権限を有しておりまして、過度な規制変更などを抑制する機能を果たしていると伺っています。
520件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-04-11 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
なぜ我々の助成まで打ち切られなければいけないんだというような声が現場からたくさん上がっておりますし、この記事にもありますように、私立大学ブランディング事業委員会というのがございまして、支援の途中で短縮されてしまう、打ち切られてしまうことについては極めて遺憾だ、連帯責任をとらされるのは納得がいかないというような意見が多数出てございます。
2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
そしてまた、このブランディング事業委員会も今回の決定については大変遺憾だというふうにおっしゃっておりますし、大学関係者等は、東京医大の不祥事について我々全体が連帯責任を負わされるのかというような声も出ております。 そのことについて、大臣からのお考えをしっかりお聞かせいただきたいと思います。
2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
それと、加計グループに関しては、こちらの審査部会で決めたということになるんですけれども、こういう審査部会の委員さんやブランディング事業委員会の委員さんと、文科省の局長さんや官房長さんや職員さんがコミュニケーション、意思疎通というか打合せというか、相談をすることは絶対だめだと明文上禁止されていますか、されていませんか。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
経営強化集中支援事業は、入学者の増加、収支状況の改善、組織体制の強化等に係る成果指標、ＫＰＩを盛り込んだ経営改善計画について事業委員会で審査、選定する方式に見直し、経営改善が認められない大学を対象外とするなど、支援対象を重点化するとされているところでございます。
2018-06-04 第196回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、ＪＯＩＮによる支援決定や終了等のプロセスの公開につきましては、ＪＯＩＮ法におきまして、支援決定等を行うＪＯＩＮの事業委員会の議事録の作成と保存を求めているところであります。 国土交通省といたしましては、以上のような状況も踏まえつつ、引き続きＪＯＩＮの業務につきまして透明性の確保が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
2018-04-19 第196回国会 衆議院 本会議 第20号
また、機構の出資等の支援の適切性を確保するため、機構法に基づきまして、国土交通大臣の認可と外部専門家を含む機構の事業委員会の支援決定を求めるとともに、その後も、国土交通大臣が同法に基づき機構の監督を行うこととしております。 さらに、国土交通大臣は、機構の業務の実績につきまして毎年度評価を行い、その結果を一般に公表しているところであります。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
2015-05-28 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号
また、海外通信・放送・郵便事業委員会において民間企業の支援の審査を行う、こういうふうになっていますね。さらには、進出する国との交渉も行うことになっている。
2015-05-28 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号
○国務大臣（高市早苗君） まず、支援対象事業者の選定でございますが、これは候補案件について、法案成立後に策定予定の支援基準に従い、機構内に置かれる海外通信・放送・郵便事業委員会で審議、決定された後、総務大臣の認可を受けて支援が確定することになります。
2015-05-28 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号
支援対象事業者選定の手順としましては、候補案件について、法案成立後に策定予定の支援基準に従い機構内に置かれる海外通信・放送・郵便事業委員会で審議、決定された後、総務大臣の認可を受けて支援が確定することとなりますので、委員御心配のあらかじめどこどこの事業が決まっているということはないものと考えております。 以上です。
2015-05-26 第189回国会 参議院 総務委員会 第10号
第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式又は債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。 第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸付け、専門家の派遣又は助言等の業務を営むこととしております。 第四に、政府は、機構の社債や資金の借入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
2015-05-21 第189回国会 衆議院 総務委員会 第15号
四 機構に設置され、支援の対象となる事業者及び支援の内容の決定等を行う海外通信・放送・郵便事業委員会は、機構が対象事業の支援を適正に行う上で重要な機関であることに鑑み、同委員会の客観的・中立的な判断や運営が確保されているかを含め、機構に対し必要な監督を行うこと。 五 機構の取締役の人選等に当たっては、いやしくも機構が新たな天下り先との疑念を持たれないように、厳正に行うこと。
2015-05-19 第189回国会 衆議院 総務委員会 第14号
第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式または債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。 第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸し付け、専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 本会議 第24号
第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式または債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。 第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸し付け、専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
それは、行政の裁量でいろいろやられていくことが、かえってうまくいかない、いろいろな問題点を引き起こすという例がこれまでも大変多く見られたわけでもありますし、専門性を持った独立した組織、公益事業委員会的なもの、そういうものがアメリカの州なんかでもありますけれども、そういうところが一つの参考になるかもしれませんけれども、価格に関する問題ですとか、あるいは先ほど申し上げた、卸電力市場を活性化させるための量
2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
例えばカリフォルニアでは、電力会社に対して一定量、発電所を売却することを義務づけている、こういうこともございますし、たしかテキサスでしたでしょうか、あそこは州の公益事業委員会というのが非常に強力な権限を持っておりますので、価格統制的なことをやっていくとか、そういうことで競争促進を進めるというようなことはやっておりますので、その限りでは一定の効果を発揮するというようなことを一応分析することはできる。
2014-04-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また一方、他国との激しい競争ということもありますので、投資判断を行う海外交通・都市開発事業委員会の迅速性という視点も極めて重要になります。 また、今お話のありました国土交通大臣が定める支援基準につきましては、政策的必要性、それから民業補完性、それから長期収益性の三つの観点を盛り込む方針といたしております。
2014-04-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲葉一雄君） ただいま先生から、機構、とりわけ海外交通・都市開発事業委員会が行う判断の適正さあるいは公正さについて御質問がございました。 実は、この海外交通・都市開発事業委員会をなぜ設けたかと申しますと、今先生が御懸念を表明されました中立性それから公正さを確保するために設けた制度でございます。
2014-04-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
事業参画や出資等について海外交通・都市開発事業委員会が判断するとされていますが、事業委員会は、利害関係のある役員を排除して名称を変えただけで、実質的には取締役会と同等の機関であり、機構出資企業に有利な判断が下される事態も想定されるわけであります。結果として、機構に出資できるような大企業のみが機構からのメリットを享受することになるのではありませんか。
2014-04-08 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
第三に、機構に海外交通・都市開発事業委員会を置き、支援の対象となる事業者や支援の内容を客観的、中立的に決定することとしております。 第四に、政府は、機構の社債や資金の借入れに係る債務について保証をすることができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
このために、この法律案におきましては、機構は公正中立な立場から対象事業者やその支援内容を決定する、これを担保するために海外交通・都市開発事業委員会というものを設けております。このメンバーは、代表取締役一名、社外取締役一名、その他の取締役のメンバー、合計三名から七名で構成されるということになっております。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
このようなことを防止するためにも、海外交通・都市開発事業委員会で行おうとしている対象事業者及び支援の内容の決定は、非常に重要な位置づけになっているんだろうというふうに思います。まさに、これらを国が認可するに当たって、慎重に行うことが望まれるわけでありますが、対象事業者及び支援の内容の透明性そして公平性の観点から、これらについてどのように行おうというふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
四 機構が対象事業の支援を適正に行う上で、支援の対象となる事業者及び支援の内容の決定等を行う海外交通・都市開発事業委員会の役割が極めて重要であることに鑑み、同委員会の客観的・中立的な判断や運営が確保されているかを含め、機構に対し必要な監督を行うこと。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
第三に、機構に海外交通・都市開発事業委員会を置き、支援の対象となる事業者や支援の内容を客観的、中立的に決定することとしております。 第四に、政府は、機構の社債や資金の借り入れに係る債務について保証をすることができることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。
2012-03-15 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
先般、総務省の常時啓発事業委員会、学習院大学の佐々木毅先生、前東大の学長ですが、この先生が、教育基本法の中で政治あるいは宗教の重要さは認めておるが、しかしながら、特定の宗教、特定の政治の教育をしてはいけない、そこの部分が強調されて、そのために若者の政治的リテラシーが低下している、したがって、次の新指導要領の中で、そういう政治的リテラシーを上げるためのいわゆるシチズンシップ教育をやらなければいけない、
2009-06-09 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
ところで、タクシー問題については、当事者がもう一人いるわけでございまして、実は、日本経団連のホームページに掲載されている資料でございますが、平成八年の十二月二十六日付の経団連の新産業・新事業委員会企画部会報告書、「日本型コーポレート・ベンチャーを目指して」という文書の中の経団連加盟企業の各社の取り組み事例として、オリックスさんが自社の新規事業の成功例を挙げております。