2001-06-12 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
また、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金等の借り入れに対する利子補給、これは約三十六億等の支援を行ってきているところであります。特に、石油組合が主導いたしまして地域社会への貢献を通じて給油所への理解や認知度の向上を図る事業に対する補助について、今年度は昨年度に比べて約十億円増の十六億円、これを計上させていただきまして、支援策の強化を図ってきております。
また、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金等の借り入れに対する利子補給、これは約三十六億等の支援を行ってきているところであります。特に、石油組合が主導いたしまして地域社会への貢献を通じて給油所への理解や認知度の向上を図る事業に対する補助について、今年度は昨年度に比べて約十億円増の十六億円、これを計上させていただきまして、支援策の強化を図ってきております。
例えば、事業者が事業多角化などを円滑に行うためのマーケティングセミナーの開催あるいは消費者ニーズ調査に対する補助をさせていただいております。また、事業者が多角化を行うために必要な設備資金の借り入れを行う場合には、これに対する利子補給をさせていただいているところでございます。
また、販売業の構造改善の取り組みに対する支援につきましては、石油製品販売業者が事業の多角化や転換を図るためのセミナーの開催、あるいは消費者ニーズの調査に対する補助、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金の借り入れに対する利子補給、ガソリンスタンド施設の撤去に必要な費用の補助等、平成十三年度予算において総額二百十億、しかし、これは撤去費用というものが大宗を占めるというような状況でございますけれども
また、販売業の構造改善の取り組みに対する支援につきまして、石油製品販売業者が事業の多角化や転換を図るためのセミナーの開催、消費者ニーズの調査に対する補助、事業者が事業多角化を行うために必要な設備資金の借り入れに対する利子補給、今御指摘がございましたけれども、ガソリンスタンド施設の撤去に大変費用がかかる、それに必要な費用の補助、平成十三年度においてはこういったことに総額二百十億円に上る支援策を予定させていただいております
他方、厳しい経営環境の中においても、販売業の経営効率化が顕著となりまして、事業者によってはカーケアビジネスへの事業多角化等を通じて、経営の安定化、収益の向上を図っている事例も見られますけれども、やはり総体的には厳しい。 そういう中で、政府といたしましては、いろいろな面でその支援をしていかなければならない、このように認識しております。
○阿久津分科員 続けてＪＴの本田参考人にお伺いしたいと思うのですが、ＪＴは現在、医薬品、食品部門への事業多角化を進めております。たばこ事業、医薬品、食品事業の経営状況はどうなっておりますでしょうか。
その一方で、組合員の新分野進出あるいは事業多角化への支援、商店街組合等による空き店舗への新規店舗の開設といったような組合に対する新たなニーズも発生をいたしてきております。 今のこうした変化に緊急的に組合制度が対応できるように通産省として今回の法案を提出したわけでございまして、これによって抜本的解決が図られたとは思っておりませんが、喫緊の課題としての取り組みというふうに考えております。
この規制は、九条と同じように、競争上の弊害の有無を問わず、資本金額あるいは純資産額が一定規模以上の企業の株式保有の総額を外形的に一律に規制するものでございまして、事業多角化のための子会社の設立や育成を不当に制約するものとなっているのではないかと考えます。 今回の改正で、会社の総資産に占める子会社株式の割合が五〇％を超える会社は持ち株会社ということになります。
一つは、いわゆる事業多角化の利益、スコープメリットですね。スケールメリットという言葉がありますが、これは規模の経済性、企業が大きくなることによって効率が上がるという規模の経済性。ここで問題にしているのはスコープのメリット。
事業多角化のための子会社の設立や育成が不当に制約されることにならないように、今回の改正で、会社の総資産に占める子会社の株式の割合が五〇％を超える会社は持ち株会社となるために、九条の二の規制対象とはならず、保有株式総額に制限はございませんが、総資産に占める子会社株式の総額が五〇％未満であった場合には、純資産額を超えて株式を保有することができなくなるということに相なります。
これらの中期経営計画におきましては、事業環境の変化に適応していくために、鉄鋼生産設備の合理化とあわせましてエレクトロニクスを初めとする事業多角化等を積極的に推進することを計画したものでございます。 先日、申し上げました事業適用計画、これはこれらの中期経営計画の中の第一次の計画の一環として位置づけられておるものと認識しております。
だから、もちろんいわゆる旧国鉄のようなことを繰り返してはならぬ、そういう意味で、例えば関連事業、多角化経営、涙ぐましいほどの事業をやっておるのです。しかし、その事業が当たればいいのですけれども、それはこういう東京とか大阪の大都会であればまたいろいろな商売も成り立つのですが、やはり北海道とか九州とか四国においてはなかなかそれはままならぬわけです。本当に涙ぐましい努力をしておるのですね。
通産省といたしまして、従来より販売業者の近代化促進ということで設備近代化、事業多角化、共同事業の助成等々いろいろやってきておりますが、この七年度からは特にＳＳ経営者の研修事業ということで、将来の経営のあり方というふうな研修事業も考えております。
主な製品としては、コンバイン、トラクター、田植え機のほか、ターフトラクター、ビーチクリーナー、さらには技術・ノウハウを生かした温室、植物工場の開発、管理、設計、販売等プラン十分野にも進出、事業多角化を図っております。営業・販売面でも、知名度を活用、全国各地に支店・営業所等販売網を形成し、さらに海外六十カ国に輸出もしております。
このような観点から、会社発足後直ちに直営売店等の業務を行います事業分室や、新規事業開発の検討を進めるための開発分室、あるいはセールスや渉外業務を行う旅行センター分室を設置いたしまして、事業多角化によります収入の確保に全力を挙げているところであります。