1981-02-27 第94回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
適用事業場総数百九十六万のうち八十六万、約四三％の事業場の委託を受けまして、徴収総額の約一割を納付しており、また、五人未満事業場の約六割を占めておるわけでございます。 これも御案内のとおり、労災保険は現在原則としてすべての事業場が適用対象となっておるわけでございます。
適用事業場総数百九十六万のうち八十六万、約四三％の事業場の委託を受けまして、徴収総額の約一割を納付しており、また、五人未満事業場の約六割を占めておるわけでございます。 これも御案内のとおり、労災保険は現在原則としてすべての事業場が適用対象となっておるわけでございます。
○橋本敦君 そこで数字の問題ですが、労働基準法の適用事業場総数が、あるいは労働者数の増が、資料によりますと近年はどれくらいふえておりますでしょうか。
それから研究機関、これを一組にいたしますとその事業場総数が約二千五百でございまして、労働者数が一万五千でございます。それから一番ポピュラーなのがエックス線その他医療機関で使っておりますが、医療機関は全体で一万四千、労働者数にしまして三万四千でございます。
また、適用事業場総数に対する実施事業場の率は、四九年の五〇％から、六一年になりますと一〇％しか監督をすることはできない。また、これを基準監督官の数で言いますと、一九四九年には二千四百四十八名いたのでありますが、現在では二千三百九十八名というふうに減少している。こういう状態でありますから、監督によって摘発でほとんどできない、おざなりになっている、こういう実情なのであります。
先ず雇用及び失業に及ぼしている影響の問題でありますが、全国的な詳細な状況はまだ全部資料を集めることができておりませんが、今日まで、十月二十三日現在までに電力事情の悪化を原因といたしまして人員整理をいたしましたものの集まりましただけの数の報告をいたしますと、事業場総数におきまして十六カ所、整理せられました数は六百人を超すという状況だけが、一応報告を受けておりますが、更にこの数は増加するものと考えられております